施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人明石市立市民病院 |
| 病院名 | 明石市立市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 25科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 24,608m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 329床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 329床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 305床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 305床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 94,404人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 114,489人 |
| 職員数 | 595人 | ||
地域において担っている役割
急性期医療を核にしながら、回復期および在宅支援を含めた各病期に対応できる総合的医療を推進する。地域の医療機関との連携による、地域完結型医療を提供する。自治体病院として、救急医療や小児医療、感染症医療などの政策的医療を安定的に提供する。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス関連の特例的な収入を見込まずに収支計画を立てたうえで、収入確保および経費削減、労働生産性の向上に努めたが、医業収益の減少に加え、物価高騰等の影響もあり赤字となった。病床利用率はコロナ前の令和元年度と同水準まで回復したが、一方で、入院、外来ともに1人1日あたりの収益が平均を下回っており、医業収益の確保により経営の健全性を高めていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が平均値より7.8ポイント、器械備品減価償却率が2.8ポイント上回っており、1床当たり有形固定資産については、平均値より約2,600万円下回っている。平成23年10月の地方独立行政法人化以降、設備投資を抑制していた時期もあり、設備等の老朽化が進んでいる状況である。安全・安心な医療の提供を維持していくため、医療機器の更新・導入については計画的な設備投資を行っている。今後、施設や設備の適正な保全に努め、自治体病院として求められる医療機能・役割を果たしていく必要がある。
全体総括
平成23年10月の地方独立行政法人化以降、医療の質のさらなる向上と安定した経営基盤の確立に向け、経営努力を続けている。令和5年度は、ポストコロナにおいて、効率的な病床運営による診療実績の改善、業務の効率化による経費削減及び労働生産性の向上に努めたが、医業収益が目標値を下回ったことや物価高騰による経費の増大などにより、経常収支は9年ぶりに赤字となった。安全・安心な医療を持続的に提供していくため、経営基盤の強化と計画的な設備投資を図りながら、施設や設備の保全、機能維持を図る必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。