市民病院
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地域において担っている役割急性期医療を核にしながら、回復期および在宅支援を含めた各病期に対応できる総合的医療を推進する。地域の医療機関との連携による、地域完結型医療を提供する。自治体病院として、救急医療や小児医療、感染症医療などの政策的医療を安定的に提供する。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス関連の特例的な収入を見込まずに収支計画を立てたうえで、収入確保および経費削減、労働生産性の向上に努めたが、医業収益の減少に加え、物価高騰等の影響もあり赤字となった。病床利用率はコロナ前の令和元年度と同水準まで回復したが、一方で、入院、外来ともに１人１日あたりの収益が平均を下回っており、医業収益の確保により経営の健全性を高めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率が平均値より7.8ポイント、器械備品減価償却率が2.8ポイント上回っており、１床当たり有形固定資産については、平均値より約2,600万円下回っている。平成23年10月の地方独立行政法人化以降、設備投資を抑制していた時期もあり、設備等の老朽化が進んでいる状況である。安全・安心な医療の提供を維持していくため、医療機器の更新・導入については計画的な設備投資を行っている。今後、施設や設備の適正な保全に努め、自治体病院として求められる医療機能・役割を果たしていく必要がある。 |
全体総括平成23年10月の地方独立行政法人化以降、医療の質のさらなる向上と安定した経営基盤の確立に向け、経営努力を続けている。令和5年度は、ポストコロナにおいて、効率的な病床運営による診療実績の改善、業務の効率化による経費削減及び労働生産性の向上に努めたが、医業収益が目標値を下回ったことや物価高騰による経費の増大などにより、経常収支は９年ぶりに赤字となった。安全・安心な医療を持続的に提供していくため、経営基盤の強化と計画的な設備投資を図りながら、施設や設備の保全、機能維持を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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