施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人明石市立市民病院 |
| 病院名 | 明石市立市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 25科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 24,608m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 329床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 329床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 327床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 327床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 87,855人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 121,171人 |
| 職員数 | 595人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核病院として、地域の医療機関及び市と連携のもと、高度な総合的医療を推進するとともに、救急医療や小児医療、リハビリテーション医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供し、医療の質の向上に努めている。特に、将来人口推計に基づく地域医療構想を踏まえ、急性期医療を中心としつつ、今後地域で病床の不足が予想される回復期機能にも一定の軸足を置き、地域包括ケア病棟並びに回復期リハビリテーション病棟を稼働させている。さらに病院併設の訪問看護ステーションの運営も含め、「在宅から入院そして在宅まで」をキーワードに、地域密着型の医療を提供している。
経営の健全性・効率性について
令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応を行ったことにより、病床利用率は前年度並みの水準で推移した。また、令和3年度においてもCOVID-19重点医療機関として入院診療体制を維持し、4月から重症患者専用病床を届出の上、中等症以下の患者だけでなく重症患者にも対応した。コロナ診療にあたり、診療報酬上の特例措置等により医業収益の改善は図られたが、感染症対応のため急性期病床を休床せざるを得ない状況下で患者数の回復には至っていない。今後も引き続き、地域の医療機関との連携を強化し、外来患者数の増加を目指す必要がある。
老朽化の状況について
平成23年10月の地方独立行政法人化以降、設備投資を抑制していた時期もあり、医療機器などの更新がやや遅れている側面がある。建物も最も古い部分では平成元年の使用開始から約30年が経過するなど、法定耐用年数に近づいており、資産の老朽化が進んでいる状況である。このような中、今後も安心・安全な医療の提供を維持していくため、将来構想の実現に向けて中長期的な視点に立ち、必要性や採算性を検討の上、計画的な設備投資を図る必要がある。
全体総括
平成23年10月の地方独立行政法人化以降、診療体制の強化および事務部門の構造改革に取り組み、医療の質の更なる向上と安定した経営基盤の確立へと経営努力を続けている。令和3年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の対応に当たり、自治体病院としての使命を果たしてきた。財務面では新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなかで、患者数や病床稼働率、入院・外来患者数等、当初の数値目標を達成できない項目があったものの、診療報酬上の特例措置や補助金等により経常利益が確保され、更なる経営基盤の強化につながった。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。