施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人明石市立市民病院 |
| 病院名 | 明石市立市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 25科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 24,608m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 329床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 329床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 327床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 327床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 87,151人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 117,582人 |
| 職員数 | 592人 | ||
地域において担っている役割
中核病院として地域の医療機関や市行政と連携のもと、高度な総合的医療を推進するとともに、この度の新型コロナウイルス感染症にみる感染症医療をはじめ、救急医療や小児医療、また、リハビリテーション医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供している。将来人口推計に基づく地域医療構想を踏まえ、急性期医療を中心としつつも、今後ニーズが高まる回復期機能にも一定の軸足を置き、地域包括ケア病棟並びに回復期リハビリテーション病棟の稼働や、訪問看護ステーションの運営により、「在宅から入院そして在宅まで」をキーワードに、地域密着型の医療を提供している。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症対応においては、令和2年度からは、重点医療機関として入院診療体制を確保し、コロナ対応にあたってきた。入院・外来患者数の増加が見込めない状況下において、外来診療単価は下降傾向にあり、病床利用率も回復しないものの、コロナ診療にかかる診療報酬上の特例措置の適正請求を行い、入院診療単価の向上等により医業収益が大きく改善した。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が平均値より9ポイント、器械備品減価償却率が6.3ポイント上回っており、1床当たり有形固定資産については、平均値より約2,600万円下回っている。平成23年10月の地方独立行政法人化以降、設備投資を抑制していた時期もあり、施設、設備や器械備品等の老朽化が進んでいる状況である。今後も安心・安全な医療の提供を維持していくため、計画的な設備投資を図りながら、施設や設備の適正な保全に努め、自治体病院として求められる医療機能・役割を果たしていく必要がある。
全体総括
平成23年10月の地方独立行政法人化以降、医療の質の更なる向上と安定した経営基盤の確立に向け、経営努力を続けている。令和4年度も、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来患者数の増加が見込めない状況であったが、コロナ患者を受け入れ、診療報酬上の特例措置や補助金等により経常利益が確保され、更なる経営基盤の強化につながった。一方、引き続き安心・安全な医療を提供していくためには、計画的な設備投資を図りながら、施設や設備の保全、機能維持を図る必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。