市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度
地域において担っている役割中核病院として地域の医療機関や市行政と連携のもと、高度な総合的医療を推進するとともに、この度の新型コロナウイルス感染症にみる感染症医療をはじめ、救急医療や小児医療、また、リハビリテーション医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供している。将来人口推計に基づく地域医療構想を踏まえ、急性期医療を中心としつつも、今後ニーズが高まる回復期機能にも一定の軸足を置き、地域包括ケア病棟並びに回復期リハビリテーション病棟の稼働や、訪問看護ステーションの運営により、「在宅から入院そして在宅まで」をキーワードに、地域密着型の医療を提供している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症対応においては、令和2年度からは、重点医療機関として入院診療体制を確保し、コロナ対応にあたってきた。入院・外来患者数の増加が見込めない状況下において、外来診療単価は下降傾向にあり、病床利用率も回復しないものの、コロナ診療にかかる診療報酬上の特例措置の適正請求を行い、入院診療単価の向上等により医業収益が大きく改善した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率が平均値より9ポイント、器械備品減価償却率が6.3ポイント上回っており、１床当たり有形固定資産については、平均値より約2,600万円下回っている。平成23年10月の地方独立行政法人化以降、設備投資を抑制していた時期もあり、施設、設備や器械備品等の老朽化が進んでいる状況である。今後も安心・安全な医療の提供を維持していくため、計画的な設備投資を図りながら、施設や設備の適正な保全に努め、自治体病院として求められる医療機能・役割を果たしていく必要がある。 |
全体総括平成23年10月の地方独立行政法人化以降、医療の質の更なる向上と安定した経営基盤の確立に向け、経営努力を続けている。令和4年度も、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来患者数の増加が見込めない状況であったが、コロナ患者を受け入れ、診療報酬上の特例措置や補助金等により経常利益が確保され、更なる経営基盤の強化につながった。一方、引き続き安心・安全な医療を提供していくためには、計画的な設備投資を図りながら、施設や設備の保全、機能維持を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 地方独立行政法人市立秋田総合病院 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合（事業会計分） 富岡地域医療企業団 春日部市 草加市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉市 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 高岡市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 甲府市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合（事業会計分） 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 津島市 西尾市 蒲郡市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 公立紀南病院組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県