施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人明石市立市民病院 |
| 病院名 | 市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 25科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 23,132m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 337床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 337床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 331床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 331床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 86,090人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 136,308人 |
| 職員数 | 543人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核病院として、地域の医療機関及び市と連携しながら、地域住民に高度な総合的医療と救急医療や小児医療、リハビリテーション医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、医療の質のさらなる向上に努めている。特にリハビリテーション医療について、地域の人口動態や地域医療構想を鑑み、不足が想定される回復期機能を補完しようと、休床していた病棟を回復期リハビリテーション病棟として再稼働させた。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は前年度よりやや低下したが、単年度収支において黒字を達成している。また、医業収支比率は前年度と同水準となっている。収入面では、新入院患者数や手術件数が増加したほか、在院日数の適正化により診療単価の向上を図った。支出面では、回復期リハビリテーション病棟の運用開始に伴い、一定の教育期間が必要となり、スタッフの先行採用を行ったこと等から人件費が増加している。ベンチマークシステムの活用等による経費削減に継続的に取り組んだほか、費用対効果の向上に努め、収支全体としては黒字計上となっている。
老朽化の状況について
平成23年10月の地方独立行政法人化以降、設備投資を抑制していた時期もあり、医療機器などの更新がやや遅れている側面がある。建物も最も古い部分では平成元年の使用開始から約30年が経過するなど、法定耐用年数に近づいており、資産の老朽化が進んでいる状況である。近年、財務体質が改善されつつあるので、必要性や採算性を検討のもと、計画的な設備投資計画を策定する必要がある。
全体総括
平成23年10月の地方独立行政法人化以降、診療体制の強化および事務部門の構造改革に取り組み、安定した経営基盤の確立に積極的に取り組んでいる。地方独立行政法人である当院にとって「新公立病院改革プラン」にあたる「第2期中期計画」に基づき、「救急医療の強化」「地域から求められる新たな診療体制の確立」「地域医療介護連携体制の強化」そして「病院管理体制の改革」を重点目標として位置づけ、増患による増収並びにコスト削減を図っている。その他、TQM(TotalQualityManagement)活動にも取り組み、ISO9001の認証を取得するなど、質改善の活動も行っている。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。