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兵庫県淡路市:農業集落排水の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体淡路市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口43,253人現在処理区域内人口1,372人
現在水洗便所設置済人口1,098人現在処理区域面積84ha
晴天時現在処理能力535m³/日下水管布設延長42km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

本市の農業集落排水事業の大町処理区は山間部にあり、処理場は河川の上流にあって、処理区内には多数のマンホールポンプ場があります。そのため、下水道の整備に要する建設改良費が割高で、資本費が高額となり、企業債残高も高額となっています。また、下水道への接続率を示す水洗化率については約80%で、類似団体平均値と比較しても低く、水洗化があまり進んでいません。よって、地形的要因から資本費が高額であり、マンホールポンプ場の維持管理費もかさむことから、汚水処理原価は高額になり、下水道使用料によって賄うべき汚水処理費を賄うことができず、経費回収率については40%程度にとどまっています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本市の農業集落排水事業については、供用開始から20年以内であることから、管渠の更新は行っていません。一方、処理場等の施設については耐用年数を過ぎて老朽化が進んでいますが、現在、令和4年度末を目途に公共下水道事業への統合事業を行っているため、処理場施設等については不要になることから、必要な修繕のみを行っています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

本市の下水道事業では、平成20年度から包括的民間委託により維持管理費の削減を図るとともに、平成22年4月1日から下水道使用料を改定し、全体で約12%の値上げを行い、経営基盤の強化を図ってきました。農業集落排水事業については令和4年度末を目途に公共下水道への統合を進めており、処理区を統合することで、本市の下水道全体の維持管理費の削減を図ってまいります。また、経営の改善に向けて令和元年4月1日より地方公営企業法の財務規定の適用を行い、企業会計導入で経営状況を明確化し、経営改善につなげてま導入で経営状況を明確化し、経営改善につなげてまいります。いります。保についても検討を行う。効率的な活用などによる資産の有効利用を推し進に取り組んでいく。ります。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率統廃合を開始している。また、ストックマネジメンに取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必基づいた水道事業を実施する。め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将的な維持管理を目指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の淡路市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。