大阪府阪南市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①背景本市は、昭和63年度から公共下水道事業を実施しています。平成27年度末の普及率は49.4％と、大阪府内の自治体の中でも低い状況となっており、整備途上にあります。平成元年から平成14年まで人口密度の高い地域や大規模開発の際に設置されたコミュニティ・プラントを接続するため、集中的に下水道工事を実施し、普及率を31.2％まで伸ばしましたが、平成15年度より阪南市財政健全化計画に基づき、管渠等の施設の整備事業を抑制することとなりました。同計画終了後も、引き続き厳しい財政状況に応じた整備事業を実施し、現在に至っています。②経営状況収益的収支比率においては、75.05%と低い状況にあり、現状では、使用料収入により維持管理費は負担できても、資本費については、一般会計からの繰入金に依存しています。この要因は普及率が低く、使用料収入が少ない上、過去の地方債償還金がピークを迎える時期に到来していることが考えられます。（平成27年度汚水処理原価159.0円使用料単価148.5円）また、水洗化率については、本市の人口減少等の影響により若干減少する傾向にあります。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

本市の下水道施設は、経過年数が30年に満たないため、抜本的な老朽化対策の時期は到来していませんが、一部民間企業から移管された施設は40年を超えるところもあり、維持管理費の抑制を図るために長寿命化計画を策定し、予防保全対策を実施しています。平成26年度一部地域の老朽した下水道管渠にて長寿命化計画を策定平成27年度長寿命化計画にて得た調査結果より改善が必要とされる管渠を抽出し年度計画を策定