大阪府羽曳野市：公共下水道の経営状況（2018年度）

本市下水道事業は平成30年度に公営企業法適用し、公営企業会計に移行したため、各指標は平成30年度のみとなっています。①収益により費用を賄えている割合（経常収支比率）は、一般会計から一定の基準外繰出金を受けていることから、類似団体平均値と同水準にあります。③流動比率は、過去に発行した企業債に係る流動負債の負担が大きいことから、類似団体平均値と比較して3割程度低い水準にあります。④料金収入に対する借入金の残高の割合（企業債残高対事業規模比率）は、借入金の返済により残高は減少傾向にはありますが、過去の投資に伴い類似団体平均値と比較して2.4倍程度の高い水準にあります。⑤費用を使用料収入で回収する割合（経費回収率）は、人口減少に伴い料金収入が伸び悩むなか、汚水処理に要する経費が増加傾向にあるため、類似団体平均値よりやや低い水準にあります。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。⑧下水道の処理区域において汚水処理が行われている人口割合（水洗化率）は、接続に際しての住民の経済的負担の大きさなどから、類似団体平均値より1割程度低い水準にあります。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にあり、法定耐用年数に近い資産は比較的少ない状況にあります。②法定耐用年数を超えた管渠延長の割合（管渠老朽化率）は、類似団体平均値より高い水準にあり、法定耐用年数を経過した管渠が比較的多い状況にあります。③平成30年度に更新・改良・修繕等を行った管渠延長の割合（管渠改善率）は、類似団体平均値よりやや高い水準にあるものの、全ての管路の更新には長期間を要する状況にあります。