末端給水事業
公共下水道
貝塚病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院は貝塚市及び周辺地域において、中核的な基幹病院として質の高い医療を安定的かつ継続的に提供しており、小児輪番制の救急をはじめ、大阪府がん診療拠点病院としてがんのトータルケア等の特色を活かした医療も提供している。また、りんくう総合医療センターとの周産期医療と婦人科医療における機能分担の取組（泉州広域母子医療センター）や、臨床研修医の受入、地域包括ケアの推進を行うなど、地域の医療貢献にも取り組んでいる。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経営指標に係る数値については、概ね類似病院平均値より良好な結果となっている。令和4年度の病床利用率は、令和3年度と比較して1.7ポイント増加しているものの、コロナ禍以前の状況にまでは改善していない。経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症に係る補助金により、令和2年度から100%を上回っている。また、医業収支比率についても、入院収益及び外来収益が増加したことから改善している。加えて、入院・外来患者1人1日当たり収益についても、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の増に伴い増加している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成8年度に病院が完成し、現在20年以上経過していることから、建物本体の耐用年数の半分程度が経過した状況であり、空調設備、電気設備等の附帯設備については、耐用年数を既に経過しており、順次更新を進めている。有形固定資産減価償却率及び1床当たり有形固定資産については、建物及び付帯設備の所得額が大きいことから、類似病院平均値を上回っている。器械備品減価償却率については、令和2年度にCT、電子カルテ等、令和3年度に乳腺バイオプシー装置等、令和4年度に血管造影Ｘ線画像診断システム、超音波画像診断装置等の高額医療機器を整備した事により、令和4年度においても、類似病院平均値を下回る状況にある。 |
全体総括当院では、大阪府指定のがん診療拠点病院として、より高度で良質な治療を提供するための手術支援ロボットの導入、急性期病院としての機能強化として、24時間体制で密度の高い治療や看護を行う高度治療室の開設、および外来機能の明確化と医療機関間の連携として、医療資源を重点的に活用する外来診療を地域で基幹的に担う紹介受診重点医療機関の届出の検討等、医療機能の充実と地域医療機関との連携強化を推進するとともに、健全で持続的な経営を確保できるよう、令和5年3月に策定した「市立貝塚病院経営強化プラン」に基づく取組みを着実に実行していく。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 深川市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合（事業会計分） 愛知県 名古屋市 碧南市 常滑市 稲沢市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 新宮市 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市 沖縄県