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京都府向日市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体向日市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口57,181
現在給水人口57,181給水区域面積772ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率近年100%以上で推移しており、望ましい状態といえます。今後は開発による影響が大きいと考えられ、水需要の動向を注視していきます。平成29年度に策定した経営戦略では、100%以上を維持することを目標としており、今後もこの水準を維持していきたいと考えています。③流動比率流動比率は依然として類似団体を下回っており、現金等の流動資産の保有が少ないことが要因として挙げられます。平成29年度は、一部事業を繰越したことにより、一時的に資金状況が良好となったことから、指標が改善しました。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低いものの、今後も水道施設の強化を進めていくことにより、建設改良による企業債の発行額が増加し、数値の悪化が見込まれます。経営戦略における取組では、計画的な企業債の発行を行うことにより、指標の悪化を防ぎます。⑤料金回収率経常収支比率と同様、100%以上で推移しており、現在の回収率を維持することが望ましいと考えています。⑥給水原価京都府営水と自己水の2水源を確保していることから、京都府営水の受水費に加え、自己水の浄水施設にかかる浄水費用、減価償却費により給水原価が高くなっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率他市町よりやや高い率で推移していますが、概ね全国平均と同様であり、資産全体の半分程度償却が進んでいます。②管路経年化率年々数値が悪化しており、法定耐用年数を経過した管路が増してきています。なお、法定耐用年数を経過した管路であっても、状態が良好で使用可能な管路は、有効に活用しています。③管路更新率積極的に管路の更新を進めており、類似団体を上回るペースで更新を進めています。今後も基幹管路を中心とした管路の更新に積極的に取り組んでいきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の向日市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。