事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 向日市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,226人 | |
| 現在給水人口 | 55,226人 | 給水区域面積 | 772ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額11.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 向日市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,226人 | |
| 現在給水人口 | 55,226人 | 給水区域面積 | 772ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.3億円
総額11.6億円
②累積欠損金比率平成26年度より、累積欠損金は解消されていますが、会計制度の変更によるものであり、経営の実態が変わったわけではありません。③流動比率流動比率は依然として類似団体を下回っており、現金等の流動資産の保有が少ないことが要因として挙げられます。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率については、類似団体より低いものの、今後も管路の耐震化等を進めていくことにより、建設改良費と企業債が増加していくため、比率が上昇していくことが見込まれます。⑥給水原価本市では、京都府営水と自己水源の2水源を確保していることから、水道事業の安全性、安定性を高めている反面、京都府営水の受水費に加え、自己水の浄水施設に係る浄水費用、減価償却費により給水原価が高くなる要因となっています。平成27年度は京都府営水の料金引下げによる受水費の減少に伴い、給水原価が減少しました。
平成26年度からアセットマネジメントによる管路更新を進めており、平成27年度は主に口径の小さな管路の更新を実施したことで管路更新率が飛躍的に向上しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の向日市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。