滋賀県多賀町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	78.48	89.81	62.2	66.07	79.96	89.92	82.9	81.9	74.54
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1090.24	1145.47	908.62	899.65	832.47	723.55	617.57	537.62	584.72
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	112.23	81.7	73.33	75.25	78.73	75.44	75.59	77.89	73.94
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	155.12	213.2	241.12	235.14	230.81	243.78	241.97	238.65	248.09
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	70.1	74.75	73.11	73.58	76.83	76.83	77.04	76.79	78.36
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.71	96.09	94.3	94.64	94.65	94.78	94.74	95.86	96.1
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率料金収入が前年度より若干増収であったことにより繰入金を抑えたが、起債の利子償還金と業務委託の増により比率が落ち込んだ形になった。収支バランスを考えた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率※決算統計において誤記により（正）585.02とする。類似団体と比較すると低水準であるが、据え置き分の償還が始まり増加傾向となった。今後将来的な経営の健全化のため留意が必要。⑤経費回収率収益的収支比率に比例し、類似団体の平均を大幅に減少した。計画的な維持管理に努めるとともに、料金設定だけの問題か否かの分析と将来的に使用料の増額改定を視野に入れた企業運営の必要がある。⑥汚水処理原価平成30年度で類似団体の平均を大きく上回り、有収水量１㎥あたりの処理コストが高いと考えられ、投資の効率化等経営改善に努める。⑦施設利用率※決算統計において誤記により（正）78.36とする。⑧水洗化率類似団体と比較しても高水準であり普及が進んでいると考えられる。また未接続宅への接続普及促進が課題である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

マンホールポンプ場について、長寿命化計画に基づき計画通り改修を実施し次年度完了の見込みである。今後は、ストックマネジメント計画を策定し効率的な維持管理に努める。

全体総括

運営については料金収入だけでは賄えず一般会計からの繰入に頼っているのが実情である。近年、住宅開発により人口増となっているが、節水型機器が主流であり、またそれ以外の地域では空き家になるなど総合的に見れば単純な増でないため、繰入が不要になるほどの大幅な収入増には繋がらないと予想される。令和２年度４月より地方公営企業会計の適用を実施する中で、経営戦略やストックマネジメント計画を活用し、適切な維持管理・改築修繕を実施するとともに使用料の増額改定の検討を行うなど、健全な経営努力を必要とする。