事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 多賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,626人 | |
| 現在給水人口 | 7,593人 | 給水区域面積 | 6,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 多賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,626人 | |
| 現在給水人口 | 7,593人 | 給水区域面積 | 6,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.1億円
①経常収支比率一般会計の繰入金により黒字を維持できているが、施設更新に多額の費用を予定しているため、さらなる経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率欠損金は生じていないことから健全な経営状況である。③流動比率未払金が減少したことから流動負債が少なくなり、比率が上昇した。現金の流動資産も安定しており問題はない。④企業債残高対給水収益比率平均値より高くなっているため、工事規模と借入のバランスについて検討していく必要がある。⑤料金回収率料金改定により料金回収率は改善されてきたが依然として収益が低いため、経費削減や料金の見直し等を検討していく必要がある。⑥給水原価平均値よりは下回っているものの、維持管理費の削減などが必要である。⑦施設利用率平野部と山間部で二極化が進んでおり、現状を踏まえた施設改修を考える必要がある。⑧有収率有収率が減少傾向にあるため、漏水対策や老朽管更新をしていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率順次管路の布設替えを行っているため類似団体平均、全国平均と比較して低いが、法定耐用年数を迎える資産もあるため計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率平成30年度以降、増加していくことが予想されるので、計画的な管路の更新をしていく必要がある。③管路更新率一度に更新時期がこないよう計画的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。