滋賀県日野町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											108.32	111.01	111.31
類似団体内平均値（％）											107.81	107.54	107.19

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	76.1	79.44	71.39	59.83	68.53	75.18	80.94	70.54	76.81	76.91
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											18.2	19.06	31.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											29.18	29.57	33.38
類似団体内平均値（％）											48.56	47.58	51.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1302.79	999.62	1110.55	1258.13	1271.46	1436.32	1130.38	1248.54	1252.21	1153.18	1442.98	1183.68	802.0
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	1431.92	1269.14	1241.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.96	101.6	102.43	100.57	85.87	87.07	97.37	90.01	99.98	102.22	90.44	99.25	126.79
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4	87.22	89.42	86.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	152.59	152.59	151.68	114.96	138.12	135.87	163.39	180.58	161.12	139.28	164.34	149.94	115.96
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81	194.51	187.61	196.5

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	94.62	86.47	86.47	86.47	97.31	97.32	91.56	91.47
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62	51.68	51.05	49.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	83.46	87.64	88.05	90.04	89.14	90.74	91.5	92.01	92.41	92.88	92.73	93.74	92.73
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4	81.94	82.11	80.91

経営の健全性・効率性について

当町の下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法を適用したため、数値は令和２年度からとなっています。①経常収支比率は、収益の不足分を繰入金にて賄っている為、１００％を超え黒字となっています。③流動比率は、１００％を大きく下回り、また類似団体の平均値よりも下回っています。下水道整備の為借り入れた企業債の償還が大きいことが影響しています。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、類似団体の平均値よりも上回っていましたが、企業債の償還により下回った数値となりました。⑤経費回収率は、類似団体の平均値より上回っており、汚水処理に係る経費が使用料収入で賄われている状況です。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を大きく下回っていますが、今後施設の老朽化に伴い維持管理費用の増加が見込まれる為、有収水量の増加に努めていきます。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも高くなっていますが、なお一層の水洗化を啓発していきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.9	5.7	8.29
類似団体内平均値（％）											19.93	21.94	22.89

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13	0.42	0.14	0.12

老朽化の状況について

平成７年の供用開始から２７年が経過していますが、耐用年数を経過した管渠はありません。①有形固定資産減価償却率は、令和２年度からの法適用である為、低い数値となっています。

全体総括

令和２年度より地方公営企業法を適用し経営状況の「見える化」が進みました。企業債の償還が経営を圧迫しており、一般会計からの繰入に頼る状況は今後も続くと思われます。経営戦略に基づき、水洗化率の向上や使用料収入の増額に向け、今後取り組んでいきます。