事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 高島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,226人 | |
| 現在給水人口 | 45,117人 | 給水区域面積 | 10,480ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 高島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,226人 | |
| 現在給水人口 | 45,117人 | 給水区域面積 | 10,480ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額9.8億円
①経常収支比率は、配水管洗管業務等の営業費用の減少により前年度を上回った。③流動比率は、第2次高島市水道事業基本計画に基づく事業の実施により建設改良事業が増加し流動負債(未払金)が増加したことにより前年度を下回った。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて高い数値で推移していることから、企業債への依存度が高い傾向にある。⑤料金回収率は、給水原価は前年度を下回ったが、新型コロナウイルス感染症に係る措置として6月期請求分の基本料金を減免したことで前年度並みとなった。⑥給水原価は、類似団体より低く推移しており、安価な経費で運営している。営業費用の減少により前年度を下回った。⑦施設利用率は、概ね50%弱で推移しており、施設数が多いため、個々の余力分の積み重ねも影響しているが、全体的な給水量の減少傾向が大きな要因である。⑧有収率は、漏水修理等により前年度を上回ったが、類似団体より低く、依然として管路の老朽化による漏水が影響している。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回り、また年々増加傾向にあることから、資産の老朽化が進行している。②管路経年化率は、道路整備箇所への配水管布設により前年度を下回ったが、類似団体よりも高く、今後も更新時期を迎える管路が増加していくことが懸念される。一方で、③管路更新率は、類似団体より低位で推移しており、管路の更新は進んでいない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。