滋賀県甲賀市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

本市の下水道事業は、平成28年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフは平成28年からとなっています。①経常収支比率は100％を下回り、単年度収支は赤字となりました。③流動比率は、前年度よりも低い比率となり、総務省が示す類似団体平均値を下回り、過去の建設改良にかかる起債償還額が多く、現金が少ない状況です。④企業債残高対事業規模比率は、下水道整備が終了し、企業債残高が減少しているため、値が減少しています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は昨年同様類似団体平均値に比べ良好な水準にある一方で、⑤経費回収率は昨年より減少し、⑥汚水処理原価は増加しています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は公共下水道事業等と比べても悪い値であり、23箇所の終末処理場の維持管理に多額の費用を要することとや有収率の低さがその要因であると考えられます。

昭和59年から施設を供用し、令和2年度で36年を経過していますが、下水道管の耐用年数である50年は経過しておらず、①有形固定資産減価償却率も低い値となっています。現在のところ管渠の改善は発生していませんが、不明水の原因究明および、状況によっては、耐用年数未満での管渠更新が必要となる可能性があります。