滋賀県甲賀市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

総務省が示す類型区分に基づく類似団体と比較すると、④企業債残高対事業規模比率や⑦施設利用率及び⑧水洗化率は平均値を上回っている一方で、⑤経費回収率や⑥汚水処理原価は平均値を下回っています。その要因としては、２５カ所の終末処理場の維持管理に多額の費用を要することが挙げられます。また、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の類似団体平均値は、公共下水道事業等を大きく下回っており、農業集落排水事業のみで「経営の健全性・効率性」の向上を図ることは困難といえます。そのため、水洗化率や使用料の収納率の向上に努めるとともに、各処理場から公共下水道等への接続の検討を進めます。

昭和５９年から施設を供用し、平成２７年度で３２年を経過していますが、下水道管の耐用年数は５０年であるため、現時点で老朽化に伴う更新の必要は発生していません。

平成２８年度から、費用負担区分の明確化や資産の把握などを経営基盤強化の礎とすることを目的に地方公営企業法を適用し、官公庁会計から公営企業会計に移行します。しかし、公営企業会計を導入したからといって、すぐに「経営の健全性・効率性」が図られるわけではありません。企業を経営するという意識のもと、財務諸表等を活用した経営分析による事業評価を繰り返すことによって、「経営の健全性・効率性」の向上が図られます。今後は、より一層費用の削減を図るとともに、水洗化率や使用料の収納率を向上させることで、安定した財源の確保に努めていきます。また、公共下水道等への接続についても検討を進めます。