滋賀県甲賀市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							108.28	110.66
類似団体内平均値（％）							97.34	100.99

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	61.99	55.25	61.91	62.39	62.21	73.63
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	71.55	71.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							148.37	149.02

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							29.52	43.97
類似団体内平均値（％）							40.78	38.12

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	280.71	268.02	253.85	239.3	228.64	252.88	429.02	56.68
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	542.38	483.25	1401.11	1283.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	43.23	43.76	50.84	48.19	48.41	43.38	59.38	55.25
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	59.62	57.22	54.86	82.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	210.14	285.59	294.76	310.26	317.43	301.95	246.19	256.17
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	241.74	250.74	284.54	190.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	77.32	77.32	77.32	77.31	77.31	77.31	77.31	77.31
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	59.56	56.67	56.98	55.9

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	97.83	97.96	98.0	94.09	93.61	94.08	94.29	94.0
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	88.22	89.08	92.68	91.28

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成２８年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはＨ２８・Ｈ２９のみとなっています。①経常収支比率は１００％を上回っており、単年度収支は黒字となっています。③流動比率は、前年度よりも高い値となりましたが、過去の建設改良にかかる起債償還額が大きく、現金が少ない状況です。④企業債残高対事業規模比率は、下水道整備が終了し、企業債残高が減少しているため、値が減少しています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は昨年同様類似団体平均値に比べ良好な水準にある一方で、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は類似団体平均値が改善しているのに比べ数値が悪化しています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は公共下水道事業等と比べても悪い値であり、２５箇所の終末処理場の維持管理に多額の費用を要することとや有収率の低さがその要因であると考えられます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							4.3	8.22
類似団体内平均値（％）							21.33	22.69

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.11	1.2

老朽化の状況について

昭和５９年から施設を供用し、平成２９年度で３３年を経過していますが、下水道管の耐用年数である５０年は経過しておらず、①有形固定資産減価償却率も低い値となっています。したがって、現在のところ管渠の改善は発生していませんが、有収率が低いことから、不明水の原因究明が必要であり、状況によっては、耐用年数未満での管渠更新が必要となる可能性があります。

全体総括

今後も農村地域の人口は減少の見込みであり、使用料収入の増加が見込めない中、農業集落排水事業のみで住民生活に欠くことができない下水道事業を安定的に継続し「経営の健全性・効率性」の向上を図ることは困難であるため、公共下水道事業等への接続を含め、事業の統廃合の検討が必要です。中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づき、健全経営に努めていきます。