事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 草津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 134,224人 | |
| 現在給水人口 | 133,987人 | 給水区域面積 | 4,865ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.6億円
総額21.1億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 草津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 134,224人 | |
| 現在給水人口 | 133,987人 | 給水区域面積 | 4,865ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.6億円
総額21.1億円
①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100%を超え、黒字となっています。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100%を上回っており、良好な資金状況ですが、現在、浄水場の耐震補強工事を実施しており、今後は減少傾向にあると見込んでいます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を下回っている状況ですが、今後は管路更新事業および水道施設の耐震事業を進めていく予定であり、後年度負担となる企業債の急激な上昇を緩和する必要があります。⑤料金回収率は費用に対する料金回収の割合ですが、100%を超え、適切な料金収入の確保が出来ている状況にあります。⑥有収水量1㎥あたりの費用を示す給水原価は、類似団体平均を下回っており、効率的な運営が行えていると言えます。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っており、施設の効率的な利用ができている状況です。⑧施設の稼動が収益につながっているかを判断する有収率は、類似団体平均を上回っており効率的な配水ができている状況にあります。引き続き漏水等の対策を継続し、効率化に努めます。
①有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体の平均値となっており、水道施設の更新等は、他事業体と同等程度と推測されます。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合であり、老朽化率を示しています。類似団体平均に比べ低く、新しい管路が多い状況ですが、今後は経年管が急増すると見込んでいます。③平成30年度に実施した管路延長の更新率は、類似団体平均とほぼ同様ですが、今後も、急増する経年管の更新を計画的に進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。