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滋賀県草津市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体草津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口131,846
現在給水人口131,615給水区域面積4,865ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100%を超え、単年度黒字を継続しています。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100%を上回っており、良好な資金状況ですが、管路の更新や耐震事業を実施していく予定であり、今後は減少傾向にあると見込んでいます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を下回っている状況ですが、今後は管路更新事業および水道施設の耐震事業を進めていく予定であり、後年度負担となる企業債の急激な上昇を緩和する必要があります。⑤料金回収率は費用に対する料金回収の割合ですが、100%を超え、適切な料金収入の確保が出来ている状況にあります。⑥有収水量1㎥あたりの費用を示す給水原価は、全国平均および類似団体平均を下回っており、効率的な運営が行えていると言えます。⑦施設利用率は、平均を上回っており、施設の効率的な利用ができている状況です。⑧施設の稼動が収益につながっているかを判断する有収率は、平均を上回っており効率的な配水ができている状況にあります。引き続き漏水等の対策を継続し、効率化に努めます。※①⑤⑥の数値はH26より会計基準の見直しにより、算出額が変更となり、収益が増加した影響が表れています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体の平均値となっており、水道施設の更新等は、他市と同等程度と推測されます。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合であり、老朽化率を示しています。類似団体に比べ低く、新しい管が多い状況ですが、今後は経年管が急増してくると予測しています。③平成28年度に実施した管路延長の更新率は、平均を下回っておりますが、管路経年化率で表すとおり、比較的新しい管が多くなっている状況にあるためと推測しています。今後、急増する経年管の更新を計画的に進めていく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の草津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。