滋賀県長浜市：小規模集合排水処理の経営状況（2014年度）

収益的収支比率については、企業債償還が経営の硬直化の原因となっており、資本的収支における一般会計繰入金で収支を保っている。企業債残高対事業規模比率については、小規模施設の高資本整備を行っており、類似団体と比べ高い残高比率にある。経費回収率については、処理人口も僅少であるため、一般会計からの繰入金に依存している状況である。汚水処理原価については、電気代の値上げや労務費の見直し、修繕費の増大等で処理原価は増高している。施設利用率については、過疎化の影響で、処理人口は減少しており、施設利用率は今後も下がっていくことが予想される。水洗化率については、類似団体に比べ高い水準にある。

管渠改善率について、現在のところ30年を経過した管路は1％に満たないが、公共下水道事業の法適化事務と並行してアセットマネジメント計画を作成する。供用後15年を経過し、今後の処理機能の維持に計画的な更新を検討している。

長浜市の小規模集合排水処理事業は、1地区の経営であり、処理人口も30人に満たず、収入が見込めないため、公共下水道使用料に統一し、財務改善を行っている。しかしながら、当該地区の運営基盤の減少が否めず、施設の老朽化の進行を考慮すると、ますます厳しい状況となる。資本費負担も平成40年度まで残る。