滋賀県長浜市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率については、企業債償還が経営の硬直化の要因となっていることから、償還財源は資本費平準化債に依存している。企業債残高対事業規模比率について、公共投資は類似団体の平均的規模と考えられるが、近年の大型雨水事業の借入金が影響している。経費回収率については、類似団体の平均は超えているが、人口減少や事業所の整理統合が使用料収入の伸び悩みとなっている。汚水処理原価は、流域下水道における区域全体で計画水量を下回っている状況に加えて、流域の処理費用の増大で処理原価は高騰していくことが考えられる。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、高齢世帯などに普及が行き届かない状況にある。

管渠改善率については、現在のところ30年を経過した管路は1％に満たないが、法適化事業と並行してアセットマネジメントを作成する。流域下水道関連特定環境保全公共下水道事業として整備を進め、30年を経過する管渠の更新需要に対し、長寿命化計画の策定を検討している。なお、マンホールポンプについては、第1期の計画に基づき、更新を進めている。

長浜市の特定環境保全公共下水道事業は、一般排水、特定排水とも減少傾向にあり、今後は、農業集落排水の接続を計画しており、運営基盤の強化を図っていく。また、平成30年を目途として、法滴化への移行準備を進めている。地方財政計画に基づく繰出し基準額までの一般会計繰入を要求するとともに、減債基金の運用により、硬直化の要因となっている企業債償還財源を確保し、資本費平準化債の発行額の抑制に努める。