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滋賀県長浜市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体長浜市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口120,595
現在給水人口7,976給水区域面積1,401ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

長浜市の簡易水道事業については、平成25年度より長浜水道企業団との段階的経営統合を行っており、現在は、余呉・木之本簡易水道事業と西浅井簡易水道事業の2事業を経営している。収益的収支比率については、過疎化等の影響により、給水人口が減少し、料金収入も伸び悩んでいることから、平成27年度に地域内で格差のあった料金を統一し財務改善を図った。企業債残高対給水収益比率については、現在、統合再編事業に伴う浄水場施設整備のために借入を行った企業債が影響し、大幅に増加している。料金回収率については、類似団体の平均は超えているものの、給水人口の減少による料金収入の伸び悩みの克服が課題である。給水原価については、類似団体の平均より低く抑えることができているが、統合再編事業費の増加により今後高くなることが見込まれる。施設利用率については、給水区域の統合、施設の統廃合等認可の見直しを行い、給水規模を縮小したことから、類似団体の平均を上回る数値となっているが、今後は給水人口の減少が予想され、利用率は悪化してくるものと思われる。有収率については、総有収水量としては例年と変わりなかったものの、新施設への切替に伴う管洗浄を行ったことで送配水量が大幅に増加したため、大きく減少している。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

統合再編事業において、取水、浄水施設など、安全な水質の確保のための整備を進めているが、管路については、下水道管敷設時に更新を行っているため、現在のところ敷設後30年を経過したものはない。このことから管路の更新については、今後、事業移管先である長浜水道企業団の経営状況に鑑みて、アセットマネジメント、ストックマネジメントを策定し、計画的に行っていく予定である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。