三重県木曽岬町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	86.3	85.88	85.95	88.3	87.04	86.83	87.28	85.92	85.17	91.94	87.7
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	83.11	61.75	52.1	107.77	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	37.88	37.48	38.25	30.08	29.21	30.9	32.0	49.51	41.55	39.73	49.57
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	168.45	171.33	174.65	234.9	245.68	296.26	312.83	239.63	233.65	245.65	225.58
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	32.63	31.76	31.1	29.36	29.14	29.39	49.41	28.78	43.0	28.32	43.52
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93	52.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	98.69	98.88	98.77	98.82	98.96	99.16	99.03	99.35	99.31	99.28	99.45
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84

経営の健全性・効率性について

①100％を下回っており、使用料以外（一般会計）の収入に依存している。④類似団体と比較して低い数値である。⑤令和２年４月より料金改定を行い一定の改善が見られるものの、依然として使用料以外（一般会計）の収入に依存している状況が見られる。⑥類似団体と比較して高い数値となっている。⑦類似団体より低い数値で推移している。⑧100％に近い数値で推移しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。当町は、汚水処理区域（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業）の整備は完了しており、企業債残高も減少している状況である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16

老朽化の状況について

当町の下水道は布設開始から約30年経過しており、長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新が必要である。

全体総括

町内における下水道事業ついては、完了となっており、今後人口減少が予想される中、施設更新等新たな投資が求められ、維持管理の財源確保が重要な課題である。また、収益的収支比率や経費回収率から見ると下水道使用料以外の収入に依存している割合が大きい。令和2年度には使用料の改定を行ったものの、今後も更なる検討を要する。