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愛知県東栄町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体東栄町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,191人
現在給水人口3,137人給水区域面積1,900ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は少子高齢化による給水人口の減少や相続の関係で空き家が増え使用水量が減少したことにより、前年度より10.33ポイント減少した。④企業債残高対給水収益比率は上記の理由による料金収入の減少と、浄水場建設に関する借入をしたため、増加している。⑦施設利用率、⑧有収率では漏水修繕や管路更新を行ってきたことにより漏水量が減少し総配水流量が抑えられ、有収水量が増加、有収率が良くなった。総配水流量が抑えられた事により施設利用率は抑えられた。⑥給水原価は事業が少なかったことによる総費用の減少と有収水量が増加したため前年度並みとなった。⑤料金回収率は上記の理由により⑤給水原価が抑えられたものの料金収入の減少に伴い、減少した。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

H28年度で統合計画が終了したため、管路更新等の老朽化対策は進捗していない。現状、漏水は修繕で対応しており、耐震化、老朽化、財政面、人員等を考慮しつつ、更新計画を策定し今後対応予定。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

少子高齢化が進み給水人口の減少や、空き家の増加に伴う、料金収入の減少が、大きな課題となっている。一方で、施設の老朽化は進行し、維持管理費用は今後も削減できるような状況でもない。今後は、企業会計への移行事務が、大きな事業となってきており、固定資産の整理を機に、施設の更新計画を策定し、令和2年度には経営戦略を策定し、今後の経営の健全化を図っていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,761.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,936.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東栄町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。