愛知県長久手市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率の数値は70％強の数値で推移しています。これは、施設の老朽化等に伴う修繕料等維持管理費が増加傾向にあるためです。④企業債残高対事業規模比率は、325.93％(H26)であり、類似団体及び全国平均よりも低くなっています。新規借入が近年はなく、平成37年度に償還が完了する予定です。⑤経費回収率の数値は50～60％で推移しています。ほぼ類似団体や全国平均と同等の数値となっています。修繕料等維持管理費が増加傾向になっているため、一層の経費削減が必要となってきます。⑥汚水処理原価は、ほぼ類似団体や全国平均と同等の数値となっています。修繕料等維持管理費が増加傾向にあり、数値が上昇傾向にあるため、維持管理費用の削減等に努めていきます。⑦施設利用率は、近年増加傾向にあります。類似団体や全国平均と比較しても高い水準であります。⑧水洗化率は、類似団体や全国より高い水準であります。水質保全の観点から問題が生じる可能性があることや、使用料収入を図るため、水洗化率向上に取り組んでいます。

本市では最も古い管渠は昭和52年築造となるため、40年弱経過していることとなります。現在更新した管渠延長はありませんが、不明水等の侵入につながるため、早期に管渠やマンホールの長寿命化計画策定等を行い、効果的に更新等を行う必要があります。そのための財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行う必要もあります。

収益的収支比率や経費回収率に影響を与える地方債償還金や利子償還金の償還が平成37年度で完了するため、その費用は減少となりますが、施設や管渠等の老朽化が進行しているため、修繕料等が増加していくと見込まれ率の悪化も想定されます。そのため、管渠やマンホール、施設の長寿命化計画策定等を行って、大規模修繕等を特定の年度に一極集中することを避けたり、出来るだけ効率良く行えるように計画していく必要があります。このことにより、汚水処理原価の削減も行っていけるものと考えています。さらに、平成３０年４月には地方公営企業法適用を行う予定ですので、経営状況の明確化をよりいっそう図っていきます。