簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、給水人口の減少等による水道使用料の減収や他会計繰入金の減少、人件費の増加などにより100％を下回り、③流動比率は、100％を上回っているものの現金等流動資産は減少傾向にあります。また、⑤料金回収率も100％を大きく下回っており、給水人口が減少傾向にある中、適切な料金収入の確保がされるよう経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率は平均値を下回っていますが、更新に伴う建設改良費に企業債を充てていくことで、当該指標は上昇していくと考えられます。⑥給水原価は平均値を下回るものの、小規模な事業であるためスケールメリットが働かず割高になっています。今後も経常費用の削減に努めていきます。⑦施設利用率は前年度に引き続き平均値を下回りました。給水人口の減少等に伴い低下が大きくなるようであれば適切な施設利用を検討する必要があります。⑧有収率は平均値を上回っています。引き続き漏水調査等を行い、有収率の向上に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は上昇しており、法定耐用年数に近い資産が増加していることが窺えます。一方で②管路経年化率や③管路更新率に見られるように、管路更新は進んでいません。バランスの取れた適切な老朽化対策を検討していく必要があります。 |
全体総括料金の健全性・効率性の指標は、おおむね良好な数値を示しているものの給水に係る費用を料金収入で賄えず、独立採算にはほど遠い状況にあるため、引き続き経営の効率化に努めていきます。老朽化の状況については、主に管路の老朽化が懸念されるため、計画的な更新を検討していく必要があります。令和2年度経営戦略策定済み（令和7年度見直し予定） |
出典：
経営比較分析表
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