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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率全国平均及び類似団体平均値を数値が下回る。単年度の収支は黒字であり横ばいである。今後も健全経営のため接続促進を行い接続数と有収水量の増加により使用料収入を向上させ、費用の見直しを行い繰入金に依存しないよう努める。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率両比率は全国平均を数値が上回り、類似団体平均値を数値が下回る。建設改良債や資本費平準化債の借入が償還元金を上回るため下水道の重点整備期間は両比率は低い水準が見込まれる。接続促進による使用料収入及び事業規模を拡大し両比率の向上に努める。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経費回収率は100%を達成している。汚水処理原価は全国平均を上回り、類似団体平均値を数値が下回る。建設改良債や資本費平準化債の借入を行っており、減価償却費と企業債利息が増加傾向にある。重点整備完了までは汚水処理費の増加が続くため、管更生工事により不明水の減少による汚水処理減価の削減に努め、管渠整備区画の拡大及び接続促進を行うことで使用料収入の増加を行い汚水処理原価の改善に努める。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値を数値が下回る。水洗化人口は増加しているが、毎年供用開始区域の拡大をしていることから低い数値を示す。今後も接続促進を行うことにより当該数値の改善に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均値より数値が下回っている。③管渠改善率全国平均及び類似団体平均値より数値が上回っている。一部管渠に小さな亀裂がみられることから順次管更生を行っている。平成15年度から管渠等の整備を行っており、整備から年数がたっていないことから老朽化はあまり進んでいない。定期的な検査及び令和7年度からはGISを利用した維持管理情報システムの情報の活用を計画しており、今後も効果的な長寿命化に努める。 |
全体総括平成22年3月末の供用開始から14年を経過しているが、令和17年度末までの概成に向けて現在も供用区域の拡大を行っている。経営の健全化・効率化の改善方針として、平成30年度から特定環境保全公共下水道事業を公共下水道事業に統合、令和2年4月1日から公営企業法を一部適用し、令和2年度に経営戦略策定、令和6年度に経営戦略改定で経費の節減方法について検討している。新規起債の発行による数値の低下に注意を払いながら、接続促進により有収水量を伸ばし、各数値の改善に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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