愛知県豊明市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	101.91	86.23	88.13	93.54	83.96	102.91	98.7	97.76
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	75.05	71.55	71.11	73.84	75.15

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	205.63	191.3	102.27	144.56	128.67	116.38	104.34	107.03
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	486.61	542.38	483.25	354.97	375.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	102.06	84.41	96.41	92.41	83.48	102.12	98.7	97.58
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	63.39	59.62	57.22	61.78	58.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	111.12	133.52	116.79	124.3	141.79	117.29	122.53	139.27
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	217.94	241.74	250.74	234.47	245.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.81	84.31	87.77	90.38	83.77	85.77	87.23	86.42
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	61.09	59.56	56.67	55.91	56.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.93	97.02	97.14	97.65	97.33	97.47	97.59	97.54
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	88.68	88.22	89.08	88.47	89.06

経営の健全性・効率性について

本市の農業集落排水事業は、①収益的収支比率及び⑤経費回収率が100%をやや下回っています。単年度の収支は赤字ではありますが使用料収入でほぼ汚水処理費を賄えていることを示しています。収支が減少した要因としては、前年度と比較して浄化センターにかかる工事などの維持管理費が増えたためです。④企業債残額は、類似団体平均値と比較して非常に低い水準となっています。平成29年度は家庭排水施設事業としての借入れのため増加しましたが、起債残高のほとんどが平成21年度までに資源循環統合補助事業として借入れをした償還費が対象であるため減少していきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較して低い数値で推移しており比較的効率的な汚水処理が実施されています。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較すると30%ほど高くなっており80～90%の稼働率となっています。施設の稼働状況は遊休状態とならず、無駄なく適正な規模で利用されていると考えられます。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っています。人口の減少や閉栓により若干の増減はありますが、年々少しずつ増加していく見込みです。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.49	0.36	0.28	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.01	0.03	0.01	0.03	0.04

老朽化の状況について

農村集落家庭排水施設は、昭和58年7月に供用開始して既に30年以上経過しています。現時点の管渠の使用年数は耐用年数（約50年）を超えていませんが、地下水が多い地区では不明水が発生しています。今後、公共下水道への統合前に不明水調査を進めて対策していきます。また、沓掛浄化センター内の設置機器については、必要最低限の更新を行っていきます。

全体総括

汚水処理に係る経費は、一般会計からの繰入を行うことなくほぼ使用料で賄えており健全な運営と言えます。しかしながら、沓掛浄化センターでの処理は、老朽化に伴い処理能力面からも施設改修経費面からも維持管理し続けることは非常に厳しくなっています。本市としては、維持管理コストの削減を図るため公共下水道への統合を進めています。統合を前に処理能力を超える水量が流入しないよう雨水・地下水等の不明水対策を講じていきます。なお、農業集落排水事業は平成32年度末に公共下水道に統合するため経営戦略の策定は行わないものとします。