愛知県稲沢市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

●経営の健全性について当市においては、毎年度経費削減に努めており、このことが、①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価が類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べ良好な水準として表れている。しかし、近年、給水量の減少により収益が減少しており、今後も減少することが予想される中、高い水準を維持するためには、より一層経費削減に取り組む必要がある。また、④企業債残高対給水収益比率は、平成23年度、24年度に繰上償還を実施したこともあり、類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べ低く、市民の将来負担が少ない。しかし、今後、老朽施設等の更新に多額の投資が必要となり、その財源として企業債を活用することになるが、将来負担を考慮し、適切な起債額を試算しているところである。●効率性について⑧有収率は過去５年間90％以上を保っており、類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べて高い水準にある。しかし、平成25年度以降減少傾向であるため、平成28年度に漏水調査を例年より拡充したが、有収率の向上にあまり効果が見られなかった。現在は新しい有収率対策を模索しているところである。一方で、⑦施設利用率は類似団体平均より低く、平成28年度全国平均と比べて高い水準にある。これは、昨年と比べて配水量が増加したためであるが、今後は節水意識の向上による水需要の減少により、配水量が減少していくことが予測される。このことから、配水池のダウンサイジングを実施した。

当市において、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べて低い水準にある。近年は減価償却費を上回る投資を続けており、次年度以降の数値も改善されていくことが見込まれる。一方で、②管路経年化率は、地方公営企業法施行規則に定める耐用年数（40年）を超える水道管路の割合が、類似団体平均及び平成27年度全国平均と比べ高い水準にある。これは事業開始年度(昭和32年度)に布設した水道管が多いためである。管路の更新は、類似団体平均及び平成28年度全国平均と比べ積極的に実施しているが（③管路更新率）、まだ経年化している管路が多く存在するというのが現状である。