愛知県小牧市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は令和3年度に比べて下降している。本市では決算時に損益がゼロとなるよう一般会計繰入金を精算し収支の均衡を図っているため、特別利益・特別損失の額に影響を受ける。令和4年度は特別利益の過年度損益修正益を計上したことが数値下降の主な要因である。経常収支比率は100％前後の数値で推移しているが、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。これらは、本市が一般会計より基準外繰入金を受けていることが主な要因である。農業集落排水事業は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道に合わせているため、単体で経費を賄うことは難しいが、不明水対策など維持管理費用を抑えることで経営の健全化を図っていく。③流動比率は令和3年度に比べて上昇している。これは流動資産・流動負債ともに増加したが、増加幅は流動資産が大きかったためである。流動負債の増については、預り金の増によるものであり、流動資産の増については、現金預金の増によるものである。④企業債残高対事業規模比率は令和3年度に比べて上昇している。これは令和３年度から企業債の借入を再開しており、企業債残高が増加したことが主な要因である。類似団体平均値を上回っているのは、処理区域内人口に対して投資額が多いためである。⑥汚水処理原価は、令和3年度に比べて上昇している。これは、管路調査を実施したことにより汚水処理費用が増加したことが主な要因である。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っているが、処理区域内の住民の高齢化が進んでいることから、更なる上昇は難しい状況である。

①有形固定資産減価償却率は令和3年度に比べて上昇している。これは管渠など資産の減価償却が進んだことが主な要因である。なお、類似団体平均値を下回っているのは、令和4年度が法適化4年目で有形固定資産減価償却累計額が少ないことが要因である。②管渠老朽化率は0％であるのは、事業着手後の経過年数が少なく、耐用年数50年を経過した管渠がないためである。それに対して③管渠改善率は類似団体平均値を上回っている。これは主要管渠である陶管の損傷が激しい箇所において、道路陥没等のリスク低減や不明水対策として管更生工事を実施していることが主な要因である。