事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆の国市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,544人 | 現在処理区域内人口 | 6,706人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,217人 | 現在処理区域面積 | 237ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆の国市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,544人 | 現在処理区域内人口 | 6,706人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,217人 | 現在処理区域面積 | 237ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額2.7億円
①経常収支比率100%を超え、前年度より上昇しているが、一般会計からの繰入金に依存している状況は変わっていない。繰入金を減らすため、令和5年度から使用料値上げを予定している。③流動比率前年度から大幅に上昇し、100%を超えているが、事業繰越により国庫補助金の繰越が生じたことが要因と考えられる。他に、内部留保資金が増加し企業債償還額が減少しているため、長期的にも改善することが見込まれる。④企業債残高対事業規模比率企業債残高が前年度から増加したが、平均は下回っている。増加要因である未普及地域解消のための新規整備は令和8年度までを予定しており、それまでは企業債残高が増加すると考えられるが、使用料値上げも予定しているため、その後は改善していくことを見込んでいる。⑤経費回収率平均値を大きく下回り不足分を一般会計からの繰入金で賄っているが、令和5年度から使用料値上げを予定しており、改善する見込み。⑥汚水処理原価類似団体の平均値より低い水準であり、効率的な運営ができていると思われる。⑦施設利用率当市は流域下水道による処理のみのため、処理施設を所持していない。⑧水洗化率全国平均を若干下回るが類似団体の平均は超えている。水洗化率の向上は使用料収入の増加にも繋がるため、今後も継続した普及活動に取り組む。
①有形固定資産減価償却率平均値を大きく下回るが、全資産の取得年月日を公営企業会計移行日としているためで、実際は昭和51年の事業着手から40年以上経過した管渠もある。策定済のストックマネジメント計画に基づき、管渠の更新を進めていく。②管渠老朽化率当市では現状耐用年数を超過した管渠は存在しない。③管渠改善率令和3年度は管渠の更新を行わなかった。耐用年数を超過した管渠はないが、今後もストックマネジメント計画に基づき更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊豆の国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。