末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率当該年度の経常収支比率は、光熱水費高騰に伴う維持管理費の増加により、100%を確保することが出来なかったが、修繕費等の経費削減や使用料の改定等財源確保のため経営改善に努める。②累積欠損比率0%であり、累積欠損金比率は発生していない。経営の健全化については問題ないと考える。③流動比率建設改良費等の財源に充てるための企業債が含まれており、将来的にこの財源により整備された施設から償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予想される。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率については、一般会計繰入金の運用を反映したため、0%となっている。⑤経費回収率100%未満であるため、更なる下水道接続率向上と汚水処理費の節減に努める。⑥汚水処理原価高度処理を実施しているため全国平均より高めとなっているが、類似団体の平均値は下回る。⑦施設利用率類似団体、全国平均値、普及率から判断すると妥当と考える。⑧水洗化率年々上昇傾向にあるが、100%未満である。使用料収入の増加を図るため、更なる水洗化率向上への取り組みが必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率法定耐用年数に近い資産が少ないため、数値は類似団体及び全国平均と比べて低い。将来的にはこの指標を検討し、施設の改築等を推測することは重要と考える。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠はないが、将来に備えて管渠の改築をシミュレーションする必要がある。③管渠改善率当市は下水道事業に着手して比較的年数が浅く、現在でも面整備を進めている状況にあることから、管渠の更新は実施していない。将来の改築・更新時のため、計画的かつ効率的な維持管理・改築更新の準備をしておく必要がある。 |
全体総括下水道経営の状況が厳しさを増す中にあっても、事業、サービスの提供を安定的に継続できるよう、中長期的な視点に立った経営を行い、徹底した効率化、経営健全化に取り組むことが必要と考える。また、計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していくことが大切である。 |
出典:
経営比較分析表
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