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岐阜県白川町:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体白川町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口7,921人
現在給水人口7,799人給水区域面積3,390ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

R01は、給水人口の減少に伴う料金収入の減と施設・設備の維持管理を業者に委託したことによる費用の増により、給水原価が増加し、収益的収支比率、料金回収率が減少に転じている。今後、施設・管路の老朽化等による更新費用の増加と料金収入の減少が引続き見込まれるため、経営の効率化、コスト削減に努めることが必要である。一方、H30の施設利用率の増加は、有収率の低下からも漏水量が増したことが原因であると考えられるが、R01は漏水量の減により有収率が回復し、施設利用率が減少となっている。こちらについても、管路の更新などの抜本的な漏水対策による有収率の向上を図ると共に使用水量の減少等将来の見込みを適正に把握し、施設の統廃合や適正規模への見直しを含めた施設更新を検討する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

平成17年度までの大規模改修事業により、企業債残高が増加し、その後10年間は小規模修繕のみの改良にとどめ施設の長寿命化に努めてきたため全体的に、施設が老朽化している。経営戦略・施設更新計画に基づき、更新事業を進めているが、今後も施設・設備の重要度や経年による老朽化度を踏まえ、更新の優先順位付けを行い、効率的な施設の更新を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

下水道事業(農業集落排水)は、公営企業法の法適老朽化する施設・設備の維持管理、起債の償還、簡易水道事業特別会計を水道事業特別会計に統合し用とし経営運営を行っておりますが、町からの繰入人口の減少等を勘案した施設等の整備を進めるととたため経営指標が厳しくなっており、今後さらに指金を補填し運営しております。法適用としたことかもに、水道会計の健全運営のため、経費の節減と効標の悪化は予想されますが、平成30年度に「経営戦ら一層のきめ細やかな経営運営をし、今後の下水道率的な業務の執行に努め、経営環境の変化に適切に略」を見直し、「水道ビジョン」及び「アセットマ事業を進めてまいります。対応し、そのあり方を的確に捉えながら事業の進捗ネジメント」を策定したことから、これらの計画にを図る。基づき将来に渡って安定した経営ができるように努有収率については、施設整備を進める中での老朽めます。経年管の布設替え工事の実施により、向上していくものと考えているが、引続き早期有収率の向上に向けて漏水対策の強化を図る。状況をより把握しながら、持続可能な経営を確保しその解決に苦慮している。略に基づいて計画的な更新事業に取り組みます。平準化を図りながら安定的経営に留意し、広域連携早急な改築が求められる状況ではないが、更新に備ていく。も検討しながら、経営基盤の強化に努めていく。え見通しを立てておく必要がある。----

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の白川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。