事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,524人 | |
| 現在給水人口 | 7,415人 | 給水区域面積 | 3,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,524人 | |
| 現在給水人口 | 7,415人 | 給水区域面積 | 3,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額1.4億円
R03も引続き、給水人口の減少に伴う料金収入の減と施設・設備の維持管理を業者に委託したことによる費用の増により、給水原価が増加し、収益的収支比率、料金回収率が減少に転じている。今後、施設・管路の老朽化等による更新費用の増加と料金収入の減少が引続き予想されるため、経営の効率化、コスト削減に努めることが必要である。一方、施設利用率の増加は、有収率の低下からも漏水量が増したことが原因であると考えられ、漏水量の増は有収率の減、施設利用率が増加となっているため、管路の更新などの抜本的な漏水対策による有収率の向上を図ると共に使用水量の減少等将来の見込みを適正に把握し、施設の統廃合や適正規模への見直しを含めた施設更新を検討する必要がある。
平成17年度までの大規模改修事業により、企業債残高が増加し、その後10年間は小規模修繕のみの改良にとどめ施設の長寿命化に努めてきたため全体的に、施設が老朽化している。経営戦略・施設更新計画に基づき、更新事業を進めているが、今後も施設・設備の重要度や経年による老朽化度を踏まえ、計画等の見直しを実施するなど更新の優先順位付けを検討し、効率的な施設の更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。