岐阜県白川町：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率は、地方債償還金を含む総費用が総収益によってどの程度賄われているかを表しており、100％を下回っていると赤字ということになります。本町簡易水道事業は、施設整備時の多額の償還金がありますが、山間部の過疎地域であることによる地方財政措置を受けて、一般会計からの繰入金でその費用を賄っています。⑥給水原価は、1㎥の水を作るために必要な費用を表しています。本事業は、施設整備時の地方債の償還や起伏の激しい地形であることによるポンプ設備等の電力費により、類似団体に比較して高い状況にあります。令和２年度は、消費税の支払い、施設管理業務委託料が増加したため原価は上昇しました。⑤料金回収率は、⑥給水原価をどの程度給水収益で賄えているかを表しています。本事業は、⑥給水原価の上昇に加え、給水収益の減少により類似団体と比較し低くなりました。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する地方債残高の割合を表しています。本事業の比率は横ばいですが、類似団体と比較すると高くなっています。⑧有収率は、年間の配水量と有収水量（各給水メーターの水量）の割合を表し、低ければ漏水が多いことになり、本事業は悪化しています。今後、施設・管路の老朽化等による更新費用の増加と給水収益の減少が引続き見込まれるため、経営の効率化、コスト削減に努めることが必要です。

平成27年度から２箇所の浄水場の更新改修事業を実施しましたが、他の施設は小規模修繕のみにとどめてきたため、管路更新がほとんど行われていません。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しますが、本事業は把握していません。令和4年9月30日までに水道施設台帳の整備が義務付けられています。概算値では、耐用年数を超える管路は、308kmのうち26kmあり経年化率は8％の見込みです。有収率の低さは、漏水事故の多発が起因していることから、管路更新を優先して行う必要があります。給水収益の減少等将来の見込みを適正に把握し、施設の統廃合や適正規模への見直しを含めた施設更新を検討する必要があります。