事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D2 | 行政区域内人口 | 8,175人 |
| 現在給水人口 | 8,045人 | 給水区域面積 | 3,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本町の水道事業は、昭和40年に始まり、以来、事業規模を拡大、平成17年度末に水道整備が完了し、町内ほぼ全域で、安全で安心な水を安定的に供給できるようになった。その後10年間は小規模修繕のみの改良にとどめ、施設の長寿命化に努めてきたため、緩やかであるが収益的収支比率、料金回収率は回復傾向にあり、給水原価も費用抑制が図られているが、今後は、施設、管路の老朽化等による更新費用の増加、給水人口の減少に伴う料金収入の減少が見込まれるため、経営の効率化、コスト削減に努めることが必要である。施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、前年度より上昇しているが、これは、有収率が低下していることからも、漏水量が増加したことが原因であると考えられるため、更なる漏水対策による有収率の向上を図る必要がある。また、今後は、給水人口の減少による使用水量の減少等将来の見込みを適正に把握し、施設、管路の統廃合や適正規模への見直しを含めた施設更新を検討する必要がある。
老朽化の状況について
平成17年度までの大規模改修事業により、企業債残高が増加し、その後10年間は小規模修繕のみの改良にとどめ施設の長寿命化に努めてきたため全体的に、施設が老朽化している。今後は、近年策定した経営戦略、施設更新計画に基づき、施設・設備の重要度や経年による老朽化度を踏まえ、更新の優先順位付けを行い、効率的な施設の更新を図る必要がある。
全体総括
老朽化する施設・設備の維持管理、起債の償還、人口の減少等を勘案し、施設等の整備を進めるとともに、水道会計の健全運営のため、経費の節減と効率的な業務の執行に努め、経営環境の変化に適切に対応し、そのあり方を的確に捉えながら事業の進捗を図る。成31年度から「中身がみえる会計」である公営企業事業を進めていることから、中身の見える会計をするこ有収率については、施設整備を進める中での老朽す。平成28年度に作成した経営戦略を基に健全な経営ます。29年度に経営戦略を策定した。経営戦略を定期的にし、経営戦略を再度策定します。その結果から、料経営戦略を再度策定し、料金改定を含めた経営の見す。す。維持管理コストの削減を図りたい。設等の更新に取り組む。会計(法適用)へ移行しましたので、今後は現状をとで得られるデータにより、経営分析をし状況を把握す経年管の布設替え工事の実施により、向上していくを目指しながら、将来にわたって安定的な事業を実また、「2.老朽化の状況」での分析結果により、見直しながら、経営の健全化を図っていく。金改定を含めた経営の見直しを行う予定です。直しを行う予定です。汚水処理構想策定の計画よりも地方債残高の実績把握しながら、無駄な経費削減、料金改定、処理区るとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定により効率ものと考えているが、引き続き早期有収率の向上に施していくためにも、内容改定も行いつつ、また地法定耐用年数を超える資産が毎年増加していくことが多くなっているのは、企業会計への準備のためだの統合などを視野にいれて、安定な経営を目指すよ的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいりま向けて漏水対策の強化を図る。方公営企業法の一部適用などにより、持続可能な経が見込まれるため、水道ビジョンや経営戦略に基づが、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想されうに進めていきます。す。営を確保していく。いて計画的に更新を行い、引き続き安定した経営をるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。維持します。----
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.2億円