岐阜県七宗町：個別排水処理の経営状況（2018年度）

個別排水事業については、中山間地域では１軒当たりの床面積が比較的大きく、浄化槽は家屋床面積により人槽算定がされるため、その床面積に比例し、比較的大きな人槽の施設が設置されています。減少していく人口に対して、個々の浄化槽毎に見ると過大な設備となりつつあります。そのため、維持管理費及び汚水処理原価が平均より高額となっており、経費回収率は低くなっています。今後も人口の減少が想定されるため、さらに経費の回収率が低くなると考えられますが、一部で若年層の定住や新規の戸建建築もあるため、新規設置や接続率の向上も見込まれます。（④企業債残高対事業規模比率のH27年度の当該値について、正しくは「379.09」です。）＊表中④企業債残高対事業規模比率のH30当該値は、一般会計で負担するため「0.00」である。

委託業者である維持管理会社と連携を密に図り、合併処理浄化槽本体はもとより、ﾌﾞﾛﾜ装置などの付帯設備を含めて既存施設及び機器の安定的な稼働と長寿命化に努めています。

事業の健全運営のため、七宗町下水道事業経営戦略を基に運営をします。また、今後も水洗化をすすめ、接続促進に努め健全経営を目指します。度に実施し、特定環境保全公共下水道事業の経営状処理区域があり、殆どの地域で整備が終わり維持管--く必要な事業であるが、新規債の借入により今後償す。しかし、老朽化した施設の更新・維持管理に必に取組む。経営については、概ね健全であると思わ削減や使用料の改定等実施してきました。農業集落排水事業では、新たな地方債の借入の予削減を図る。用料等を見直す必要があると言える。平成28年度に況の『見える化』を図る。汚水処理構想策定時の計理型の運営を行っております。現在は自主財源で賄還費が増加していく見込みである。維持管理に係る要な費用の増加、人口減少による料金収入の減収がれるが、今後管路更新等で、多額の費用が必要になしかし、将来施設の老朽化に伴う修繕や老朽管の布設替定はなく、令和10年度に償還が終了する予定であ策定した経営戦略に則り、収支均衡を図る。また、画には盛り込んでいなかった地方債残高の実績が増うことが出来ず、不足の費用を一般会計から繰入金費用の増加も見込まれ厳しい財政状況が続くが、有見込まれるため、現状維持だけではなく、更なる経え等整備費が多大となってくることは必至です。ることもあり、必要な需要額を賄う財源を中長期的る。処理場の維持管理費に多額の費用を要している企業会計の移行を令和2年度に実施し、農業集落排加している。施設の老朽化が進んでいるため、長寿にて依存している特別会計であります。その為に平当町では平成31年度から公営企業会計（法適用）として収率の向上や経費削減などの取組を続ける。費の削減や見直しを継続的に行っていく必要がありな経営の中で計画的かつ適切に確保するため、平成ため、早期に流域関連公共下水道に接続を完了し、水事業の『見える化』を図る。命化計画・ストックマネジメントによる計画的な施成31年度から「中身がみえる会計」である公営企業事業を進めていることから、中身の見える会計をするこます。29年度に経営戦略を策定した。経営戦略を定期的に維持管理コストの削減を図りたい。設等の更新に取り組む。会計（法適用）へ移行しましたので、今後は現状をとで得られるデータにより、経営分析をし状況を把握すまた、「2.老朽化の状況」での分析結果により、見直しながら、経営の健全化を図っていく。汚水処理構想策定の計画よりも地方債残高の実績把握しながら、無駄な経費削減、料金改定、処理区るとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定により効率法定耐用年数を超える資産が毎年増加していくことが多くなっているのは、企業会計への準備のためだの統合などを視野にいれて、安定な経営を目指すよ的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいりまが見込まれるため、水道ビジョンや経営戦略に基づが、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想されうに進めていきます。す。いて計画的に更新を行い、引き続き安定した経営をるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。維持します。----