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岐阜県七宗町:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体七宗町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,880人
現在給水人口3,854人給水区域面積675ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

施設については、平成29年度に施設の改修を終える。管路については40年以上たっており、平成30年度より整備していく。収益的収出比率を見るように、ここ数年、年度により変動がある状況だが、平成26年度には料金見直し、費用の減少などにより比率は良くなっている。今後、収入の減少や維持管理費、起債額の増加により比率は徐々に低くなっていく事が想定され、一般会計からの繰入金が増える可能性がある。企業債残高対給水収益比率は、老朽化した施設の改修に伴い増加している。平成29年度に施設の改修を完了し、需要計画を試算し収支計画を見直している。今後は、老朽管の布設替えを計画している。現状として、漏水の早期発見・布設替えにより有収率を上げ、施設を効率よく稼働して行く。普及率も99%と高く一部給水区域外などを除き水道は町内全域に普及しいている。平成26年度に料金の改定を行い、一時的に料金は増えたが、人口減少・使用量減少により収入が減ってくる可能性が高いことから、水道料金の見直しを計画的に進めて行く必要がある。収入が減少する事が想定されることから、今まで以上にランニングコストの削減などにより支出を抑える経営改善をしていく必要がある。新たな資金確保も検討していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路更新計画を策定し平成30年度より計画的に進めたい。平成29年度の管路更新については、計画策定に基づき更新管はなかった。特に配水管の老朽による漏水が多く、重要拠点・基幹管路を中心に耐震管の布設替を適切に実施していく。布設替えをすることにより、漏水箇所を減らし、有収率、施設利用率を上げていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

水道事業の経営については、収入の減少が見込まれるためランニングコストの削減を始め、効率の良い施設運転・有収率向上に努める必要がある。計画的な設備機器・管路の更新、更新時期の延長などを見極めつつ整備していく。また、平成28年度に経営戦略を策定。計画を基に健全な経営をしていく。料金収入だけでは、経営が厳しく、一般会計からの繰入金に頼っているところがある。老朽化した施設・管路の更新に経費がかかっている。新たな資金の確保が必要であり、料金の見直しについては、経営状況が見込まれます。そのため、現在の経営状況と将来も留意していく必要がある。が、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想され今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすを見ながら、5年から10年を目処に見直しを進めての収支見込みの検討や、各種施設の老朽化状況等のるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。ることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把いきたい。再確認を行い、計画的に施設の更新・修繕を実施し握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定によりていく必要があります。効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまい安全で安心して飲める水道水を、将来にわたってります。安定的に供給し続けるために、より健全で効率的な--事業運営に努めていきます。--

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,854.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,299.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の七宗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。