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岐阜県七宗町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体七宗町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,758
現在給水人口3,733給水区域面積675ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,888.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,331.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、平成26年度に料金改定を行い費用の減少により、一時的に改善が見られた。その後は、各年度毎に実施した浄水場等の改修内容に伴い率の変動が見られるが、ここ数年は改善傾向にある。簡易水道の普及率は、99.33%と高く一部給水区域外を除き水道は町内全域に普及しているため、今後は、給水人口の減少に伴う使用水量の減少による料金収入の減少、維持管理費、管路の更新事業に伴う起債額の増加等が見込まれ、一般会計からの繰入金も増加していく可能性があり、収支比率の減少並びに企業債残高対給水収益比率は増加することが想定される。浄水場施設の改修が平成29年度までに完了し、今後は老朽化した管路の布設替えに伴う耐震化更新事業が中心となるが、長期計画となるため、現状では漏水箇所の早期発見及び補修により、有収率を高め、各施設を効率よく稼働させながら、計画に基づく管路の早期更新を行う必要がある。また、収入の減少に伴い、今まで以上に支出を抑制することや、料金改定についても、消費税率の変更に伴う改定など適正な料金となるように、計画的に見直し、全体としての経営改善を行い、新たな資金確保も検討する必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

施設については、平成29年度までに浄水場施設の改修を終えた。管路については、布設から40年以上経過している管路があり、特に配水管の老朽化による漏水が多いため、更新計画に基づき平成30年度から更新事業を開始している。重要拠点・基幹管路を中心に耐震管への布設替えを適切に進めることにより、漏水箇所を減少させ、有収水量、施設利用率を向上させ老朽管路を減少させていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の七宗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。