岐阜県坂祝町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率（％）当町は、このグラフから収益的収支において、収入内での経営（運営）がなされています。この収益的収入の内訳は、下水道料金が約5割強となっており、それ以外は、ほぼ一般会計繰入金となっています。②累積欠損金比率（％）なし③流動比率（％）なし④企業債残高対事業規模比率（％）平成29年度は公営企業会計化に伴い起債をいたしました。今後も償還計画のとおり支払いを行う予定です。平成27、28年に施工した黒岩機能強化工事における起債額が計画よりも上回りました。平成31年度より新たに建設負担金を企業債として借入れる予定となり償還額も増額していきます。そのために今後は料金改定も視野に入れて計画をしていく見込みです。⑤経費回収率（％）黒岩処理場を機能強化したことにより維持管理に係る費用が増額したため、経費回収率が下がりました。⑥汚水処理原価（円）前項と同様に汚水処理費に係る費用が増額したため汚水処理原価が増加しました。⑦施設利用率（％）現在当町は4施設（一色・黒岩・西部・深萱2）処理場があり、全体では全国平均より高い加入率となってきています。⑧水洗化率（％）黒岩地区農業集落排水処理場が機能強化したことにより対象者が増えたため水洗化率が下がっています。

当町では、現在4つの処理施設があり、そのうち3施設では昭和63年度、平成6・8年度と供用開始し、約20年以上経過をしております。その為、処理場の機械設備等の故障、管路の不明水の流入が目立ち始めており、緊急性がある箇所から修繕を行っていく必要があります。平成4年に供用を開始した黒岩処理場では、平成27・28年度に既存の施設を活用して、処理槽、機械機器等の改修工事を施工しました。その他の処理区でも近い将来、施設・管路の改修、処理区の統合など計画的な施工計画が必要となります。

当町は、面積が小さく、人口も少ない小さな町であ今後、高度経済成長期等に整備された水道施設等水洗化率も高いものとなっています。しかし、経費の回ります。下水道は、公共下水道区域、農業集落排水ていると考えられる。また、施設利用率及び水洗化対策等による汚水処理費の減少を目指すとともに、も実績に基づく増設計画や、将来に向けた老朽化にしかし有収率が類似団体の平均を下回っており、施は、耐用年数を経過し、更新に多額の費用が必要と収率が低いことから、これまでに人員削減による経費の--処理区域があり、殆どの地域で整備が終わり維持管率は平均を下回る状況が続いている。経営の健全化経営戦略を元に収支計画を立て、将来にわたって安伴う改築等の財源確保なども見据えながら、経営戦設の稼働状況が収益に反映されていない。この要因なり、また、給水収益については、人口減少や節水--削減や使用料の改定等実施してきました。理型の運営を行っております。現在は自主財源で賄のためには使用料収入の向上を図る必要がある。そ定的に事業を継続できるようにしていく必要があ略に基づき、持続可能な経営体制を目指す。は漏水であり、特に旧簡易水道エリアの管路で漏水機器の普及により、今後も減少することが見込まれ将来、施設の老朽化に伴う修繕や老朽管の布設替え等整うことが出来ず、不足の費用を一般会計から繰入金のため、水洗化率を向上させるため今後も広報誌なる。備費が多大となってくることは必至です。が多い。そのため漏水対策が重要な課題である。る。平成27年度の水道ビジョンの見直しにより、町にて依存している特別会計であります。その為に平どによる未接続世帯への啓発活動に努めていきま今は特別会計により事業をすすめており、事業費の一部経営戦略の内容を基に、計画的かつ合理的な経営を独自の実使用年数を設定した事により、実質使用年成31年度から「中身がみえる会計」である公営企業す。を一般会計からの繰入金に依存している状況です。行い、持続可能な経営体制を目指す。数の延長となったが、喫緊の課題である耐震化、老会計へ移行し、現状を把握しながら、無駄な経費削また、地方債の償還状況や使用料収入の推移を見なそこで、現在全国的に公営企業会計への移行を進めてい朽化対策、漏水対策には、引き続き重点を置き、効減、料金改定、処理区の統合などを視野にいれて、がら使用料の改定を行うなど、安定した経営を目指る中で、当町においても平成31年度を目途に移行への作率的かつ効果的に実施し、供給事業の安定的経営に安定な経営を目指すようにすすめていきます。業を進めています。し経営の健全化に努めていきます。も留意していく必要がある。今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定により効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいります。----