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岐阜県笠松町:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体笠松町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cc1
行政区域内人口21,818人現在処理区域内人口19,602人
現在水洗便所設置済人口17,375人現在処理区域面積528ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長143km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

当町は、木曽川右岸流域下水道計画に基づいて下水道事業を進めており、木曽川流域の市町が共同で汚水処理を行っています。それにより、維持管理に係る経費を低く抑えることが出来ると考え、使用料を比較的低い設定としてきました。下水道の整備は町民の皆様からの要望も強く、町としても重点事業として取り組んできたことにより、単年度収支は赤字となり、汚水処理に係る経費が使用料以外の収入により賄われている状況となっていたため、将来にわたり下水道事業を健全に経営してくためには、適正な使用料収入の確保が必要であると考え、令和元年度に使用料を30%改定するとともに地方公営企業法を全部適用しました。経営の健全性を示す経常収支比率は一般会計からの繰入金の繰入基準の見直しに伴い、前年度から26.41ポイント増加しましたが、累積欠損金比率は類似団体に比べて高いことから、経費の削減等の更なる取り組みが必要と考えています。また、水洗化率の更なる向上に向けて、経済的な事情などにより下水道への切替工事を迷われる方に対して、助成制度を活用していただけるようHPや広報紙、住民説明会などでPRを行い、下水道への切替えによる使用料収入の確保に取り組んでいきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

当町の管路施設は平成元年からの布設で、耐用年数には余裕があるものの、令和2年度に策定した下水道管路施設の維持管理計画(笠松町下水道ストックマネジメント計画)に沿って、令和3年度から令和32年度の30年間を対象として、計画的に管路施設の調査・点検を行い、長寿命化を図ることにより、管路更新等費用の平準化を進めています。なお、令和4年度は重要路線の調査・点検を実施しました。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

過去から収益を一般会計からの繰り入れに依存しており、経費回収率が低かったことにより、適切な水準の使用料収入に結びついていなかったため、運営体制のあり方や今後の投資のあり方、使用料体系の見直しが必要と考え、令和元年度に使用料を30%改定しました。また、将来にわたり事業を安定的に継続するため、経営戦略を平成30年度に策定するとともに、経営成績や財政状態など、当町の経営状況をより的確に把握をするため、地方公営企業法と考え、適正な料金設定を検討していきます。現在、懸念されていることも含め、今後も安心・を進める。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進め今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要と正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の笠松町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。