岐阜県笠松町：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										80.04	79.91
類似団体内平均値（％）										106.68	107.21

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	85.4	86.74	58.88	62.69	63.43	64.08	64.35	75.39	71.37
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										54.78	85.35
類似団体内平均値（％）										54.17	43.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										25.45	44.35
類似団体内平均値（％）										45.4	40.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	942.77	1035.53	1711.72	1383.75	1269.7	1089.8	1132.81	1178.97	1242.32	1288.23	1138.92
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	1317.44	1225.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	57.93	57.63	39.13	46.49	48.28	49.74	64.14	82.37	79.25	135.25	132.39
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	88.19	82.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	172.31	172.16	253.41	255.73	252.01	247.51	192.01	150.0	150.06	89.93	111.44
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	175.92	181.91

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	78.83	81.63	80.2	79.61	80.3	80.72	80.97	81.78	82.73	84.45	85.32
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	84.84	81.82

経営の健全性・効率性について

当町は、木曽川右岸流域下水道計画に基づいて下水道事業を進めており、木曽川流域の市町が共同で汚水処理を行っています。それにより、維持管理に係る経費を低く抑えることが出来ると考え、使用料を比較的低い設定としてきました。下水道の整備は町民の皆様からの要望も強く、町としても重点事業として取り組んできたことにより、単年度収支は赤字となり、汚水処理に係る経費が使用料以外の収入により賄われている状況となっていたため、将来にわたり下水道事業を健全に経営してくためには、適正な使用料収入の確保が必要であると考え、令和元年度に使用料を30％改定するとともに地方公営企業法を全部適用しました。経常収支比率が類似団体に比べ低く、経費の削減等の更なる取り組みが必要と考えています。また、水洗化率の更なる向上に向けて、経済的な事情などにより下水道への切替工事を迷われる方に対して、助成制度を活用していただけるようHPや広報紙、住民説明会などでPRを行い、下水道への切替えによる使用料収入の確保に取り組んでいきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										2.98	5.71
類似団体内平均値（％）										15.59	12.7

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.02	0.04	0.0	0.11	0.03	0.1	0.29	0.28
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.05	2.2

老朽化の状況について

長寿命化計画に基づき管路改築事業を平成28年度から平成30年度までの3箇年で計画的に管路更生工事を実施しました。管路の標準耐用年数は一般的に50年とされるものの、国庫補助の処分制限期間は20年であり、20年を経過した管路について、不明水対策を兼ねて長寿命化を進めることにより、管路更新等費用の平準化を進めています。また、毎年度、マンホール目視調査により修繕が必要な箇所を早期に発見するなど、管渠の維持管理に努めています。なお、当町の管路施設は平成元年からの布設で、耐用年数には余裕があるものの、今後、不明水対策が必要な区域を中心に長寿命化を進め、管路更新等費用の平準化を進めていきます。

全体総括

過去から収益を一般会計からの繰り入れに依存しており、経費回収率が低かったことにより、適切な水準の使用料収入に結びついていなかったため、運営体制のあり方や今後の投資のあり方、使用料体系の見直しが必要と考え、令和元年度に使用料を30%改定しました。また、将来にわたり事業を安定的に継続するため、経営戦略を平成30年度に策定するとともに、経営成績や財政状態など、当町の経営状況をより的確に把握をするため、地方公営企業法を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めています。なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の確保のために、今後は必要に応じて経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。