長野県高森町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

経営の健全性を計る指標のうち、経費回収率からみて汚水処理費はほぼ使用料で賄われてきたが、公共下水道との統合に伴い施設維持管理費の改修費用が増加したため、類似団体平均より低い値となり汚水処理原価も上昇した。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均に比べ高く、過年度の起債償還が依然として高いレベルとなっている。償還に当たっては、一般会計繰入金に頼るところが大きい。これまでと同じく、徒に収入の不足を繰入れに頼ること無く厳格に繰入基準に則って運営を行う。また、維持管理の総合一括管理委託による運転管理を通じて汚水処理原価の一層の抑制を目指す。料金についても、策定した経営戦略による収支計画に則り、町の財政状況も見据えながら適切な時期に検討を実施する。一方、処理可能な汚水量に対し実際に処理している汚水量の割合を示す施設利用率をみると、H30で46.49%と大きく能力に余裕がある。水洗化率は93%を越えており、徐々に増えてはいるものの増加の伸びは落ち着いてきており急激な改善は見込みにくい。町内には小規模な処理区域を6地区抱えているが、農業集落排水の公共下水道への統合計画を実行し、施設集約による処理原価の低減・施設の有効活用を図っていく。

最も早期に事業着手した処理区が供用開始して20年余りが経過しているが、管路の耐用年数から施設の更新には未着手である。今後は圧送管の出口など特に腐食の恐れのある箇所について定期的な確認を行い、状況の把握に努める。処理施設及びマンホールポンプ施設については、維持管理の中でコストと修繕による機能維持とのバランスを図ってきた。今後は固定資産調査を通じ各資産の老朽化・重要度を把握し、年次的な更新計画と収支計画の整合により、適正な処理を保ちつつ安定した経営を目指していく。

平成8年2月に供用を開始して以来22年余が経過し機械、電気等資産の更新期が近づくと共に、人口減少や土地利用状況等の変化により計画を立案した当初から社会情勢も変化している。下水道事業は、日々の汚水処理を通じ公共水域の水質を保全し住民の生活環境を守るために欠くことのできない重要なサービスを担っており、将来にわたり安定的にサービスの提供が継続されなければならない。これらに対処するため、資産の集約・規模の縮小も含めた事業の見直しを進める。まずは農業集落排水事業の公共下水道事業への統合を進めていく。また、策定した「高森町下水道事業経営戦略」により、将来にわたる収入と支出の均衡を保ちつつ計画的な改築更新を進め、安定したサービスの提供、事業の継続に努めていく。