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長野県富士見町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体富士見町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,912
現在給水人口13,911給水区域面積5,710ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①人口減少等による料金収入の減少や電気代の高騰等による費用の増加により収支比率は減少しているものの、100%を超えており黒字となっています。②累積欠損金比率は複数年にわたり発生していません。③流動比率は類似団体と比べて高く、短期的な債務に対する支払い能力は高いといえます。④令和3年度から大規模事業を実施し、企業債の借入を行っている為、企業債残高対給水収益比率は上昇しています。令和6年度までの継続事業の為、今後も上昇が見込まれます。⑤・⑥給水に係る費用を給水収益で賄うことが出来ており、1㎥当たりの費用も類似団体に比べ低く抑えられていますが、新たな浄水場の稼働を控えており、今後を注視していく必要があります。⑦・⑧施設の配水能力に対して配水量の割合は高く、施設を効率的に利用しているといえますが、有収率が下がっており施設の稼働が収益につながっていない状況です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

固定資産の減価償却が進んでおり、法定耐用年数を経過した管路延長も増加しています。アセットマネジメント計画に基づき管路の更新を進めていますが、類似団体と比べ更新率は低い状況です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。