末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率及び⑤経費回収率からみると、本町の公共下水道施設は、使用料収入が低く汚水処理費用を賄うことができていない。そのため、地方債元利償還金や維持管理費の一部を一般会計からの繰入金として受け入れることで経営を維持している状況である。今後、人口減少等により使用料収入の減少や設備更新投資の増加が想定されることから、料金改定の検討や維持管理費用の削減等、経営改善に向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価については、減少傾向ではあるが経年比較すると類似団体平均値を上回っていることから、投資の効率化や維持管理費等の削減といった経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、減少傾向であるが、これは企業債残高が年々減少しているためである。今後は施設の老朽化による更新工事に伴い企業債の発行額増加が予想されるため、料金改定を含めた使用料収入の確保や、施設の計画的な維持管理により、経営改善を図る必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値より高い状況ではあるが、今後汚水処理人口の減少により施設利用率の低下が想定されるため、一層の加入者増加に努める必要がある。⑧水洗化率については、広報紙等で啓発を行うなど増加傾向にあり、更なる水洗化率の向上を図る。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成元年度から事業に着手、管渠は平成２年度、処理場においては平成４年度から整備を開始した。最も経過している管渠の最長は３４年、処理場施設は２９年となっているが、現状として管渠については、更新・老朽化対策は実施していない。処理場施設は、機械・電気設備の修繕が近年多くなってきていることから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に修繕や更新を行い、健全な施設管理に努める必要がある。 |
全体総括現在、公共下水道の整備は完了している。しかし、水洗化率は増加傾向にあるものの、人口減少等による使用料収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大が大きな課題となっている。こうした中で、短期的な対策として接続促進の強化が重要であり、中長期的な対策として料金改定による使用料収入の確保はもとより、将来的な施設の更新を見据え、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検・更新等により適切な維持管理を行いトータルコスト削減に努める必要がある。一方で、今後想定される人口減少を鑑み、町全体の下水道計画区域の見直しを含め、効率的な下水道整備を進めていくことが重要である。 |
出典：
経営比較分析表
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