福井県鯖江市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）							101.99	109.33	104.38	104.17	105.75
類似団体内平均値（％）							109.27	108.03	106.9	106.99	107.85

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	46.8	52.53	61.54	62.27	62.09	57.1
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	77.17	80.36	80.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）							0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							15.65	13.55	9.06	7.42	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）							13.75	32.63	34.53	22.28	20.0
類似団体内平均値（％）							77.94	78.45	76.31	68.18	67.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2286.22	2026.41	1846.01	1840.52	1735.3	1862.91	1718.65	1541.77	1478.71	1417.68	1359.51
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	881.64	805.15	793.26	845.86	858.2	877.01	896.57	857.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	64.27	72.05	72.1	72.18	70.8	58.44	65.49	72.18	90.84	87.87	90.2
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	83.89	85.66	85.61	108.87	105.99	102.3	101.13	94.97

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	224.97	222.92	227.8	227.01	236.27	287.45	254.96	240.95	191.5	197.45	191.14
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	175.46	179.49	176.93	151.17	155.58	157.41	155.2	159.49

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	49.29	48.95	66.78	71.06	71.69	48.03	47.48	52.63	49.96	47.96	51.81
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	117.98	76.31	77.56	78.38	72.5	72.62	64.24	64.41	65.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	92.2	92.39	92.7	92.85	93.05	93.33	93.5	93.65	93.76	93.86	93.96
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	89.9	89.84	90.29	93.01	92.95	93.33	93.12	92.72

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率および⑤経費回収率について、現金ベースでは雨水処理負担分を含むものの、総収益の約23％を一般会計繰入金が占めている。使用料増収させるため普及促進活動や使用料の改定等取り組んでおり、⑧の水洗化率は高水準でる。しかし当年度有収水量は対前年比約0.7％減少しており、今後も有収水量と使用料の減少は続くと考える。④企業債残高と⑥汚水処理原価については、元々多額である建設改良債償還金と併せ、平準化債や特別措置分、および平成19年度から3年間行った公的資金補償金免除繰上償還借換分を重ねて支払っていることが要因である。しかし借換債償還分は令和2年度を最後に終了したことと、汚水管渠の面整備は基本終了していることから、今後④企業債残高と⑥汚水処理原価の数値は少しずつ改善される見込みである。⑤経費回収率については、支出減への経営努力を重ねているところである。下水道経営健全化計画に基づき、農業集落排水事業と併せて平成19年度から職員数を４人削減、汚水処理場やポンプ場などの維持管理については包括的民間委託制度を導入し、施設の維持管理経費削減を図ってきた。更に28年10月からは窓口業務等の包括外部委託も導入し、また有収率の向上に向けた不明水調査を実施するなど、①④⑤⑥の改善に向けて経営努力を続けているところである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）							3.39	6.69	9.88	13.05	16.12
類似団体内平均値（％）							25.29	25.61	26.13	26.36	23.79

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）							0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							1.01	1.14	1.1	1.43	1.22

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.08	0.11	0.34	0.15	0.12	0.09	0.09	0.09

老朽化の状況について

現在は社会資本総合整備計画事業を活用し、策定済のストックマネジメント計画に基づき、管渠整備や処理場改築整備を実施している。老朽化も要因の一つと考えられる有収率の低さを解消するため、毎年汚水管渠内部のカメラ調査、および不明水調査を実施し、老朽化対策を講じている。また昨今の災害発生状況を鑑みるに、耐震化・耐水化の防災対策が必至の課題となっていることから、現在調査の実施中である。今後はその結果を活用しての点検・調査、修繕・改築を進め、更なる施設管理の最適化を行い、公共水域の保全に努めていくこととする。

全体総括

上記１でも述べたとおりだが、下水道事業の根幹である使用料収入については、高齢者世帯や単身者世帯の増加や節水器具の普及等により、有収水量の増加は見込めない。水洗化率は順調に伸びてはいるが、これ以上の水洗化促進は頭打ちが予想され、有収水量と使用料の減少は必至であると考える。平成30年度末に経営戦略を策定、またこれまでも様々な経営努力は行ってきているため、現在は新しい取組みを模索している状態であるが、先進自治体の状況等を参考にする等して、経営健全化に向けた取組を行っていく。今後も必要な点検・調査、修繕・改築を進め、更なる施設管理の最適化を行い、公共水域の保全に努めていく。