末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
射水市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率は、企業債利息の逓減により前年度よりも改善しているが、今後は減価償却費の大幅な増額が見込まれており、悪化することが考えられる。・累積欠損金比率については、累積欠損金が生じていないためゼロである。・流動比率は100パーセントを下回っているが、1年以内に償還すべき企業債償還金の原資は、翌年度の収入で賄われており、資金不足は生じていない。・企業債残高対事業規模比率は、前年度よりも改善している。今後も企業債残高の減少により、この傾向が続くものと考えられる。・経費回収率は前年度よりも改善しているが、使用料収入で賄えない経費があるため、その節減に努める必要がある。・汚水処理減価は前年度よりも改善している。今後は節水等の影響により有収水量が伸び悩む中、経費の節減に努める必要がある。・施設利用率は前年度よりも低下しており、節水等による有収水量の減少が考えられる。今後は、単独処理から流域下水道への接続が予定されている。・水洗化率は前年度よりも向上している。今後も接続促進に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加しており、老朽化が進行している。今後耐用年数を迎える資産が多く、計画的に更新投資を行う必要がある。・管渠老朽化率は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後は事業開始前に構築した管渠の多くが耐用年数を迎えることから、計画的に更新投資を行う必要がある。・管渠改善率は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後は事業開始前に構築した管渠の多くが耐用年数を迎えることから、更新の規模を増加する必要がある。 |
全体総括・現状は利益を計上し、資金収支も図れているが、今後は人口減少や節水意識の向上等により、使用料収入の増加は見込めない。浄化槽や汲み取り世帯に対して地道に接続促進を進め、使用料収入の確保に努めることが必要である。・不明水が多いため、有収率が低い。更新投資を進めることで有収率を向上させることが求められる。・経営戦略の策定状況(策定済) |
出典:
経営比較分析表
,
室蘭市 岩見沢市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 石狩市 音更町 十和田市 名取市 鶴岡市 天童市 南相馬市 守谷市 本庄市 柏崎市 見附市 射水市 小松市 能美市 鯖江市 坂井市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 栗東市 福知山市 豊岡市 天理市 玉野市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 今治市 大牟田市 飯塚市 宗像市 福津市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 延岡市 日向市 網走市 北広島市 石巻市 塩竈市 多賀城市 岩沼市 大崎市 利府町 酒田市 寒河江市 会津若松市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 東松山市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 愛川町 燕市 加賀市 敦賀市 越前市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 近江八幡市 野洲市 舞鶴市 木津川市 赤穂市 たつの市 倉吉市 総社市 廿日市市 光市 山陽小野田市 丸亀市 新居浜市 西条市 四国中央市 唐津市 中津市 日田市 都城市 うるま市