事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 長岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 265,171人 | |
| 現在給水人口 | 6,360人 | 給水区域面積 | 2,341ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 長岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 265,171人 | |
| 現在給水人口 | 6,360人 | 給水区域面積 | 2,341ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.5億円
①経常収支比率は、100%を上回っているが、給水収益だけでは維持管理費や減価償却費等を賄えず、一般会計からの補助金によって経営が成り立っている状況である。また、発生した純利益は、後年度の4条補てん財源として活用する。③流動比率は、法適用化初年度だったことから、現金預金が少ないため、100%以下となっている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により類似団体平均値を下回っている。⑤料金回収率は、中山間地域の広範囲に点在する施設が多く、減価償却費や維持管理費を水道料金収入だけでは賄えないことから100%を下回っている。⑥給水原価は、中山間地域の広範囲に点在する施設が多く、減価償却費や動力費などの経費がかかり、類似団体平均値や全国平均より上回っている。⑦施設利用率は、給水人口の減少等に伴う配水量の減少により低い水準となっている。⑧有収率は、耐用年数に達しない配水管が多く、管路の健全度が高いことから、類似団体平均値や全国平均を上回っている。
①有形固定資産減価償却率は、設備や管路の更新を計画的に行っているが、中山間地域にある簡易水道は地勢的に多数の施設が必要であり、更新サイクルの短い機械設備が多いことから、類似団体平均値や全国平均よりも比較的高い値となっている。②管路経年化率及び③管路更新率は比較的低い値であるが、これは簡易水道が平成に入ってから供用開始したものが多く、更新すべき管路延長が少ないことから、類似団体平均値や全国平均よりも下回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。