新潟県長岡市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

①「収益的収支比率」は、類似団体平均や全国平均と同様に100％未満で推移している。平成26年度以前が比較的高いのは、高料金対策による繰出しがあったためであり、その要件を満たさなくなった平成27年度にいったん率を下げている。しかし、既往債が次第に償還終期を迎えるなかで、地方債償還額も年々減少してきていることから、上昇基調にあることに変化はない。④しばらく大型事業が無かった影響で、「企業債残高対給水収益比率」は減少傾向にあったが、平成25年度～28年度の川口地域簡易水道統合事業に伴う新発債の増加と、給水人口の減少等に伴う料金収入の減少で、近年は上昇に転じている。⑤平成23年度の料金統一によって供給単価が下がった結果、「料金回収率」は、類似団体平均や全国平均と比較して低い状態となっている。しかし、地方債償還額の減少に伴って給水原価も下がったため、状況は改善しつつある。⑥地方債償還額の減少に伴って「給水原価」は徐々に下げてきているが、創設事業で借り入れた地方債が数多く残っている影響で、類似団体平均や全国平均と比較すると高い状態が続いている。⑦給水人口の減少等に伴う配水量の減少により、「施設利用率」は低下傾向にある。平成29年度の微増は、中野俣地区簡易水道事業の変更認可申請の結果、配水能力が減少したためである。⑧配水管の適正な維持管理により、「有収率」は80％以上で推移しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。

③管路延長の約50％が布設後20年未満のもので、まだ更新時期を迎えていないため、「管路更新率」は低く、類似団体平均や全国平均を下回っている。

給水区域が中山間地域に点在しているため、１か所の浄水場で、広範囲に給水することが困難である。また、給水人口の減少や節水型機器の普及により、施設利用率も年々低下してきている。このような状況を踏まえ、今後も維持管理費の削減に努めながら、隣接する簡易水道との統合などにより、効率的な事業運営を図っていく。