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新潟県長岡市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体長岡市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口275,361人
現在給水人口7,277人給水区域面積5,503ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①「収益的収支比率」は、類似団体平均や全国平均と同様に100%未満で推移している。平成25~26年度に比率が一時的に伸びたのは、高料金対策による繰出しがあったためであり、その要件を満たさなくなった平成27年度は、以前の水準近くまで低下した。④「企業債残高対給水収益比率」は、中越大震災の災害復旧債や過疎債の償還が進み、改善傾向にある。⑤平成23年度に簡易水道料金を旧長岡市の上水道の料金体系に制度統一したことにより、供給単価が下がり、類似団体平均や全国平均との間に開いた「料金回収率」の差はなかなか縮まらずにいた。しかし、平成27年度は、地方債償還額の低減に伴って「給水原価」が下がったことにより、以前と比べて状況は改善している。⑥地方債償還額の低減により、「給水原価」は減少傾向にある。類似団体平均や全国平均より金額が高いのは、本市の簡易水道が中山間地域に点在し、経費がかさむためと考えられる。⑦給水人口の減少等に伴う配水量の減少により、「施設利用率」は低下傾向にある。⑧配水管の適正な維持管理により、「有収率」は80%以上で推移しており、類似団体平均や全国平均を上回る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路延長の約50%が布設後20年未満のもので、まだ更新時期を迎えていないため、「管路更新率」は低く、類似団体平均や全国平均を下回っている。なお、平成23年度の更新率が高いのは、石綿セメント管を更新したためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

簡易水道の給水区域は、中山間地域に点在し、上水道の配水管との接続が困難な状況にある。このため、各簡易水道事業ごとに浄水場を設けて給水してきたが、給水人口の減少に伴い、施設の規模がしだいに過大になってきている。今後も維持管理費の削減に努めるとともに、隣接する簡易水道との統合などにより、効率的な事業運営を図っていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。